全国67校7,322人の中学生に、次世代を担うIT人材の育成をめざした授業を実施

本取り組みの背景、概要

経済産業省が発表した「IT人材需給に関する調査」^注2によると、少子高齢化に伴う労働人口の減少やITサービス需用の拡大・変化などの影響を受け、2030年にIT業界の人材は最大で約79万人不足すると試算されています。IT人材の不足は、国としても大きな課題として捉えられており、小学校・中学校・高校でのプログラミング教育の必修化や、2025年から大学入学共通テストに「情報I」が追加されるなど、教育現場ではより高度な内容のIT教育が求められています。
NTTデータはこれまでも次世代IT人材の育成に注力しており、「NTTデータアカデミア」（対象：小学生）、「情報オリンピック」（対象：中高生）への協賛など義務教育課程をターゲットにした情報教育の機会を提供してきました。本取り組みは、IT教育の機会をさらに幅広く提供することで、誰もが等しくITを活用できる社会の実現に貢献するとともに、子どもたちにITに対して興味を持ってもらい長期的な社会課題であるIT人材不足の解消をめざすものです。
本授業で使用する教材は、NTTデータとARROWSが共同で開発・作成しました。教員が本教材を使い、ITがもたらす変化や課題解決にITが生かされている事例を紹介します。授業にはNTTデータの社員もボランティアで参加し、参加した生徒とともに学校内の課題を情報技術で解決する方法について考えるなどのサポートをしました。
本プロジェクトには、2022年度にNTTデータの社員55人がボランティアで参加し、全国67校7,322人の中学生を対象に、IT教育の機会を提供しました。NTTデータとARROWSは2023年度も本取り組みを拡大し15,000人の中学生を対象に授業をサポートしていく予定です。

図1：NTTデータとARROWSが共同開発した教材のイメージ

教材例

図2：授業用スライド・映像教材・ワーク・授業用進行台本など

図3：NTTデータの社員の業務紹介や中学生に向けたメッセージを掲載した冊子

本授業による効果

授業後の意識変容

本授業実施後に行った調査では、授業前の調査と比べて、授業後のトップ2ボックス（とても興味がある・まあ興味がある）が23.5pt高くなり、授業によって情報技術に関する仕事への興味が高まったことが見受けられます。

図4：授業による意識変容の結果

さらに、授業後にトップ2ボックスで回答した生徒のうち、授業後に「技術革新の具体例について調べた」「ICT関連企業や、事業内容を調べた」「情報系の仕事をしている人についてとか調べた」など、何らかのアクションを起こした生徒も多数見受けられました。

今後について

NTTデータは2022年度からスタートした中期経営計画において「サステナビリティ経営」を掲げ、重要課題（マテリアリティ）の一つに「Digital Accessibility」を設定し、「基本的ニーズへ誰もが等しくアクセスできるサービスを実現し、人々のQOL向上を実現する」ことをめざしています。NTTデータは今後も本取り組みを通じて、長期的な視点で次世代を担うIT人材の育成を継続・推進していきます。