国内初となる共同利用型の地域金融機関向け組込型金融基盤と地域DXアプリを提供
～全国142金融機関の口座が利用可能な組込型金融基盤と地域DXアプリで地域活性化プラットフォームを共創～
トピックス
2023年6月14日
株式会社NTTデータ
株式会社インフキュリオン
株式会社DearOne
株式会社NTTデータ（代表取締役社長：本間 洋、以下：NTTデータ）、株式会社インフキュリオン（代表取締役社長：丸山 弘毅、以下：インフキュリオン）、株式会社DearOne（代表取締役社長：河野 恭久、以下：DearOne）は2023年夏より、国内初となる共同利用型の地域金融機関向け組込型金融基盤と地域DXに特化したスーパーアプリである地域DXアプリの提供を開始します。
地域金融機関向け組込型金融基盤は組み込み型金融（Embedded Finance注1）として、銀行口座決済等の機能を行政や地域企業のアプリやサービスに組み込むことができるサービスです。国内初となる地域金融機関向け共同利用形態での提供により、安価かつ迅速なサービス提供を可能とします。利用者が日常的に使うサービスに銀行口座を組み込むことで、銀行取引を意識せずシームレスに銀行口座決済やBNPL注2等の後払いサービスを利用できます。
さらに、地域DXアプリを活用することで、地域金融機関は行政と連携した地域振興券の電子化サービスや地域企業と連携した地域通貨サービス等を連携先企業のブランドでクイックに提供することが可能です。各種サービスを通じて組込型金融基盤に蓄積される利用者データ等を地域DXの取り組みにも活用できます。
第一弾として、十六銀行とともに、本年度の岐阜県恵那市のプレミアム付電子商品券事業において、本サービスを提供します。また、京都銀行など複数の金融機関が導入を検討しています。
今後、NTTデータ、インフキュリオン、DearOneの三社は組込型金融基盤と地域DXアプリを普及させ、2027年までに15地域金融機関への導入を目指し、地域DXの推進を積極的に支援していきます。
背景
近年、組み込み型金融が発展し、先進的な金融機関では銀行システムに機能を付加して、個別企業のサービスへの組み込みを行っています。これらの組込型金融向け機能は各金融機関が個別にシステムを用意する必要があり、コスト等の問題ですべての金融機関がすぐには対応できないという現状があります。一方で、行政や地域企業を巻き込んだ地域DXを推進するためには、地域金融機関が組込型金融機能をよりリーズナブルに提供し、行政や地域企業と容易に連携できる環境を作り出すことが求められています。
この現状に対して、NTTデータは豊富な共同利用型勘定系システムのノウハウを活かし、インフキュリオンとともに地域金融機関向け共同利用型・組込型金融基盤の開発を行いました。複数金融機関で利用可能な共同利用型とすることで、よりリーズナブルに幅広い企業に向けて組込型金融サービスを提供可能です。さらに、地域によっては銀行機能を組み込むサービスで利用するアプリがまだ十分に整備されていないケースがあることから、豊富なアプリ開発の知見を持つDearOneとともに地域通貨、地域向けマーケティング機能などを備え地域振興に特化したスーパーアプリである地域DXアプリを開発しました。本アプリの活用で地域金融機関は行政や地元企業のブランドでクイックに金融が組み込まれたアプリを提供することが可能となります。
概要・特長
本サービスは地域金融機関向け組込型金融基盤と地域DXアプリの2つで構成します。クラウド（アマゾン ウェブ サービス）上に全てのサービスを構築しており、需要にあわせて柔軟に機能やスケールを変更できる構成としています。また、両サービスともにオールインワンで提供可能であり、個別開発不要でクイックにサービス提供が可能です。
1．地域金融機関向け組込型金融基盤
共同利用型とすることで地域金融機関が安価に地域向け組込型金融サービスを提供可能です。NTTデータの培ってきた銀行業界における豊富な共同利用型勘定系システムの実績と、インフキュリオンのAPIによりQRコード等の認証方法を活用して銀行口座からのダイレクト決済やプリペイド決済ができる「Wallet Station（ウォレットステーション）注3」を組み合わせたサービスです。
銀行勘定系システムとはBank Pay（バンクペイ）注4で接続することにより、銀行側で勘定系システムに対する特別な改造を行うことなく全国142金融機関（2023年5月末時点）との口座連携が可能であるため、行政や地域企業は利用者が持っている既存の銀行口座を活用する形で自らのアプリやサービスに銀行機能を組み込むことができます。これにより、利用者は日常的に使うサービスで、銀行取引を意識せずシームレスに決済やBNPL等のサービスを利用する新しい金融体験が可能となります。
2．地域DXアプリ
行政と連携した地域振興券電子化サービスや地域企業と連携した地域通貨サービス等を、地域金融機関がホワイトラベル方式（提携先ブランド）で立ち上げることを可能とするサービスです。DearOneが提供する「ModuleApps2.0注5」の豊富な機能群を活用することにより容易なサービス構築を実現しています。また、地域DXアプリと連携する組込型金融基盤に蓄積される利用者の様々なデータ等を地域DXの取り組みに活用することが可能となります。
図：サービスの全体像
今後について
NTTデータ、インフキュリオン、DearOneは本サービスの提供を通じて、地域金融機関による地域DXの推進を積極的に支援していきます。さらに、先進的なデジタル技術ノウハウを生かし、NTTデータが推進する「Open Service Architecture™（OSA）」注6のコンセプトに基づき、共通インフラ領域のみならず、戦略領域においても、金融機関のビジネスパートナーとして、顧客体験価値の向上に向けたDXの加速に貢献していきます。
注釈
- 注1 組込型金融（Embedded Finance）とは、従来、金融機関のチャネルを通じてのみ提供していた金融機関機能を分解し、APIの形で行政や一般企業のアプリやwebサービスに提供して、サービスに組み込まれた形でシームレスに金融機能を利用することでユーザー体験を向上するものです。
- 注2 BNPL（Buy Now, Pay Later）とは、複雑な手続き無しに購入した商品の代金を後払い可能な決済サービスです。
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注3
オープンAPIを活用して、QRコードやバーコードでの認証方法を用い、銀行口座からのダイレクト決済やプリペイド決済を行うことができるサービスです。
https://infcurion.com/walletstation/ -
注4
BankPayは全国の金融機関が加盟する日本電子決済推進機構が運営するサービスとなります。Bank Pay利用可能金融機関であれば、勘定系システムの改造は特段不要で接続可能となります。（※機構の定める接続試験は必要な場合があります）
https://jeppo.jp/bankpay/ -
注5
企業や自治体を対象とした公式アプリ開発サービスです。豊富な機能モジュール（テンプレート）の中から必要なものを選択してアプリに組み込むだけで、自社の公式アプリを短期間・低価格で開発できます。さらに、アプリリリース後もグロースを目指して、お客様と一緒に伴走するサービスです。
https://moduleapps.com/ -
注6
NTTデータ 2020年10月7日サービスインフォメーション「ニューノーマル時代に対応した新しい「金融ITオープン戦略」を発表～「Open Service Architecture™」により、国内最大のAPIエコシステムを整備し、金融ITのオープンイノベーションを実現～」を参照
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/2020/100700/
- QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
- 「Open Service Architecture」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
- その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
第二金融事業本部
第二バンキング事業部
青柳、吉田、名達、齋藤、宮崎
E-mail：info_baas@kits.nttdata.co.jp
株式会社インフキュリオン
Embedded Fintech事業部ビジネス開発1部
藤井
E-mail：info@infcurion.com
株式会社DearOne
広報担当
神津
TEL：03-6381-5062（平日10：00～18：00）
https://www.dearone.io/contact/