相続支援サービス「inagri®」がJAしまねへ導入決定

背景

JAの組合員である農業生産者の高齢化が進むなか、JAの窓口で行う相続手続きの負担軽減が課題になっています。信用事業（JAバンク）・共済事業（JA共済）・営農事業（農産物の販売事業、資材等の購買事業）・出資金（組合員となってJAに出資）という複数の事業を手掛けているJAにおける相続手続きは、事業ごと個別に定める複雑な事務手順に対応する職員にとっても、複数の事業で相続することが多い農業生産者にとっても、負担になっていました。
NTTデータでは、このような状況をとらえて2021年11月に「inagri」の提供を開始し、すでにJA香川県、JA富山県グループが本サービスを利用しています。JAしまねではこれまで「inagri」の前身となるオンプレミスのシステムを活用してきましたが、サポート期間終了に伴い「inagri」の利用を開始しました。

「inagri」について

「inagri」は相続手続きを行うJA窓口担当者と相続人双方の負担を軽減するJA向けの相続支援サービスです。パブリッククラウドを使った定額制のSaaS型のサービスとして提供します。導入時に専用のシステムを構築する必要がなく、短期間での導入が可能です。

図：これまでの相続手続きと「inagri」導入後の手続き

特長

JAの窓口担当者は、画面に表示される事務ナビゲーションに従うだけで手続きを迅速かつ正確に漏れなく進められます。「inagri」を使わない場合と比べて、窓口担当者が相続手続きに要する時間を約30％削減します。1つの窓口の一担当者が信用・共済・営農・出資の4事業すべての手続きを担えるようになるため、相続人は1つの窓口を訪れるだけで、すべての事業の相続手続きを完結できるようになります。

表：「inagri」の主な特長

今後について

今後NTTデータは機能拡充や付加価値の向上に継続して努めることで、さらなるJAへの導入をめざします。