国内初、ソフトウエア製品に関するCO2排出量算定のルールを策定

背景

ICT業界の消費電力およびCO₂排出量が増加しており、2030年には世界の消費電力に占める割合が20％を超えると予測されています。^注3世界の有力ソフトウエア関連企業による、CO₂排出量削減を目標としたGreen Software Foundation^注4の設立など、ソフトウエア分野においてもCO₂排出量削減の重要性が高まっています。NTTデータグループでは、ソフトウエア分野の脱炭素化に向けてITシステムのCO₂排出量の評価・削減に向けた技術開発、およびGreen Software Foundationのステアリングメンバーとして、グリーンソフトウエアの標準策定やOSS技術開発への貢献、それらの標準やOSSの普及展開を推進してきました。
近年ではGHGプロトコルのScope1、2に加えてScope3を含むサプライチェーン全体のCO₂排出量算定・削減に向けグリーンな製品が選択されるような市場の創出が求められ、その基盤として製品単位のCO₂排出量の算定・開示への関心が高まる中、ソフトウエア製品のCO₂排出量算定に関しては、開発費用に関する情報を用いた金額ベースの算定以外に標準的な算定方法が確立されておらず、開発者の削減努力が反映されにくいことが課題でした。そこで、同様の課題意識を持つ企業とともに、経済産業省が公募した「令和5年度 GX 促進に向けたカーボンフットプリントの製品別算定ルール策定支援事業」^注5に2023年8月より参画し、ソフトウエア製品の算定ルールの検討に取り組んできました。

成果

本事業において、経済産業省の「カーボンフットプリント ガイドライン」に整合した初めての算定ルールの一つとして、受託開発ソフトウエア製品のCO₂排出量算定ルールを策定しました。本算定ルールは、受注から生産・納品までを対象とした、ソフトウエア開発段階のCO₂排出量の算定に関するルールです。これによってソフトウエア製品のCO₂排出量算定の基礎ができ、ソフトウエア製品のグリーンな調達を実現するための第一歩を踏み出せたと考えています。

策定した算定ルールのポイント

本事業では初期検討として受託開発ソフトウエア製品を題材に算定ルールの検討を進めました。受託開発ソフトウエア製品は、製品固有の要求仕様に基づき製造されるため、開発時に発生するCO₂排出は開発者の活動によるものが中心です。そのため、CO₂排出量算定における活動量の把握が有形な工業製品のような量産品に比べて容易ではありません。策定した算定ルールのポイントは次の2点です。

図1：算定範囲およびプロセスを規定した、受託開発ソフトウエア製品のライフサイクルフロー

NTTデータグループの役割

NTTデータグループはIT システムのCO₂排出量算定および削減技術の研究開発、C-turtle^®などの排出量可視化プラットフォームの製品開発と事業展開、およびGreen Software FoundationやJEITA Green x Digitalコンソーシアム^注6等の団体活動を通して培ったCO₂排出量の評価・算定に関する知見を提供し、本算定ルールの具体化、国際標準との適合性、実用性の分析に貢献してきました。

今後の展開

今後は本算定ルールを活用した実証実験やソフトウエア業界企業とのさらなる議論を通じて、ルールの実用性向上やグローバルなコンセンサスの形成をめざします。将来的には世の中のソフトウエア製品のグリーンな調達の実現を通して、サプライチェーン全体のCO₂排出量削減に貢献していきます。

図2：本算定ルールを活用した今後の取り組み

また、NTTデータグループでは、本算定ルールによりITシステムの「開発時」のCO₂排出量を算定し、Green Software Foundationで取り組むSoftware Carbon Intensity^注7をはじめとする指標で「運用時」のCO₂排出量を評価することで、ITシステムのライフサイクル全体を通した環境負荷の評価と、その削減に向けた取り組みを進めます。これらの活動を通して、NTTデータグループは持続可能な社会の実現を目指し、より環境負荷が少ないITが選択される仕組みづくりをグローバルにけん引していきます。