数時間前の電力データを全国で順次活用し、社会課題を解決

背景

従来、一般送配電事業者が託送事業^注2により取得した情報は、目的外での使用が禁止されていましたが、2022年4月の電気事業法の改正により、一定のルール^注3のもと、個人のプライバシー保護や公正な競争環境の確保に配慮したうえで、電気事業者以外の事業者も含めて、スマートメーターから得られる電力使用量等の電力データの活用が可能となりました。
スマートメーターは、各世帯や施設の30分ごとの電力使用量を計測し、一般送配電事業者はその情報を遠隔で取得できます。電力データを活用することで、災害復旧や事前の備えなどの災害レジリエンスの強化、見守りや環境対策といった社会的課題の解決、さらにはイノベーションの創出が期待されます。
NTTデータは全国の一般送配電事業者10社の電力データを一元的に収集・蓄積・加工・提供することを目的とした本システムの初期開発から携わり、2023年9月に運用を開始しました。2025年2月には全国の一般送配電事業者との接続が完了し、前日までのデータの提供を実現しています。
さらに、2025年3月からは、速報値連携機能により、一般送配電事業者から30分ごとに連携される速報値の収集・蓄積が可能となり、自治体や事業者に対して、即時性の高い情報の提供ができるようになりました。

概要

（1）電力データ集約システム

全国の一般送配電事業者が保有する電力データを一元的に収集・蓄積・加工し、災害対応を行う自治体や、認定電気使用者情報利用者等協会（一般社団法人電力データ管理協会）を通してデータ活用事業者に提供します。

表1：電力データ集約システムの概要

今後について

NTTデータは、送配電システムズ合同会社、一般送配電事業者、自治体および電力データ管理協会等と連携し、電力データのさらなる利活用を通じて、社会課題の解決および社会全体の発展に貢献してまいります。