事業性融資に特化した電子契約サービスの提供を開始

背景

近年、契約業務の効率化・経費削減ニーズの高まりや、導入コストに対する採算性の高さから、金融機関では融資業務における電子契約の導入・普及が進んでいます。しかし、一般に普及している電子契約サービスでは、アップロードするための契約書ファイルを別途作成する必要がある、金融機関が金利や期間などの情報を改めて入力する必要があるなど、非効率なフローが残っていることが課題となっていました。
NTTデータでは、融資契約の前段にある融資稟議システムから稟議データを取り込み、自動的に契約書を作成することにより業務効率化と作業ミス軽減を可能とする電子契約サービスを、2024年4月より提供してきました。
電子契約サービスを提供する中で、さらなる金融機関の事務効率化を図るべく、事業性融資向けの機能追加、当座貸越、法人ポータルサイト連携のロードマップを策定し、このたび事業性融資に特化したサービスの提供開始に至りました。

本サービスの特長

本サービスは、金融機関の事務フローが複雑な事業性融資に対応可能な機能を具備しています。金融機関の具体的なメリットは、以下のとおりです。

今後について

NTTデータは融資先にとって、資金の借り入れの柔軟性が高い当座貸越業務のオンライン化を推進し、2026年度中に電子契約サービスへの「極度方式基本契約」や「借入申込（返済）」などの機能追加サービス提供を予定しています。これにより、当座貸越業務のDX、事務工数の負担軽減に寄与します。
また、本サービス以外にも認証機能の利用シーン拡大やデータ連携強化を行うことで、事務効率化や業務の削減に資する多様なサービスラインナップを拡充し、NTTデータが目指す「デジタル法人店舗」として金融機関や企業のデジタル化による生産性向上に貢献します。

図：NTTデータが目指す「デジタル法人店舗」の構想