バンキングアプリMy Pallete®にて公的個人認証を活用したeKYCサービスを提供開始

背景

2024年6月にデジタル庁から発表された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、マイナンバーカードの普及と活用促進が掲げられています。金融業界においては、マネーロンダリングやなりすましといった金融犯罪の防止が喫緊の課題となっており、業界の発展にはより厳格な本人確認手段が不可欠となっています。
NTTデータでは、これまでも犯収法に則したeKYCサービスの提供を行ってきた実績がありますが、政府方針に沿いながら、さらなる金融サービスの発展を支援するため、本サービスの開発に至りました。

概要

本サービスはバンキングアプリをインストールしたスマートフォンにマイナンバーカードをかざし、暗証番号を入力するだけで本人確認が完了するものです。
本人確認は、犯収法の第六条1項1号のワに対応した公的個人認証（JPKI）を用いる方法で行っており（通称：ワ方式）^注1、口座開設手続きや本人確認が必要な各種手続きで、利用可能です。
また、本サービスはMy PalleteにBizPICO^®注2の公的個人認証用のSDK^注3を組み込んで提供するため、My Palleteをバンキングアプリとして採用している金融機関は、独自の開発コストの削減や導入までのリードタイムを短縮することができ、大きな負担なくサービスを導入することができます。

図：My Palleteにおける公的個人認証を活用した本人確認サービスのフロー

今後について

今後、NTTデータはJPKIの適用業務を順次拡大させ、2026年度にパスワードを使わない認証技術であるFIDOと本サービスを組み合わせた本人認証サービスの提供、2027年度中には25社への本サービスの提供をめざします。加えて、セキュリティー向上とサービスの発展により、利用者が「場所」や「時間」の制約にとらわれず金融サービスを利用できる社会を構築し、マイナンバーを用いて、より一層のデジタル社会の実現を推進します。