相続・終活に活用できるエンディングノートサービスを2025年12月から提供開始

エンディングノート作成の心理的・時間的ハードルを軽減

紙媒体のエンディングノートには、紙の冊子を準備し、手書きで記入するという心理的・時間的ハードルの高さから、「必要性は感じているが行動には移せていない」というユーザーが多くいました。
特に中高年層は子供の進学や、車・家の購入のほか、両親の相続等、状況や考えに変化が起こりやすい年代です。本サービスでは、資産情報管理を入り口として使い始め、ライフイベントごとに情報を追記・更新することで終活・相続におけるエンディングノート作成を気負わずに行え、「気づいたらエンディングノートができている」という世界観を実現します。

エンドユーザー自身にまつわる情報を集約し一元管理が可能

ネットバンクやネット証券等の資産の種類の増加や、支払い手段の多様化、デジタルサービスが増加している中で本人しか知らない情報が増えています。分散された情報を本サービスに集約し、エンドユーザー自身や身の回りの情報、万一の時に「自分はどうしたいのか」という考えも併せて整理し、遺すことができます。

情報に応じた連携先や開示内容・時期の詳細設定が可能

デジタルだからこそ、「誰に」「いつ」「どの情報を」などを選択し連携内容を決定することが可能です。さまざまな資産情報や、万一の時の「伝達事項」「意思・生前の思い」なども本サービスに入力しておくことで、家族等へ必要な時期に必要な情報を伝えることができます。

運用主体が銀行など金融機関であることによる安心感

エンドユーザー本人の没後、遺族は手続きのため、銀行などの窓口への来店が必要となります。エンドユーザー本人の希望により、その時点で、遺族へエンディングノートの情報開示を確実に行うことができます。他業界の場合、このようなタイミングを明確に察知することは難しいです。また、秘匿性の高い情報であるため、銀行など金融機関が提供主体であることがエンドユーザーや遺族にとっての安心につながります。

低コストでの導入および運用が可能

今後、相続は金融機関にとっての共通課題となりますが、各金融機関が個別に導入するにはコストや期間の負担が大きくなります。本サービスは共同利用型である点を生かし、単独でサービスを構築するよりも低コストで迅速な導入が可能です。また、サービス開始後の運用費も抑えることができます。

金融機関の戦略やエンドユーザーのニーズに合わせたコンセプト展開が可能

本サービスのベース機能である情報入力・閲覧・共有等の機能に対し、金融機関ごとの戦略やエンドユーザーニーズに合わせ、コンセプトやUI／UXを変更し、提供できます。そのため、メインターゲットである中高年層向けの展開以外にも、例えば若年層に向けたバケットリスト^注2や、デジタルに抵抗感のない高齢者層などターゲット層に応じた展開が可能です。

図1：本サービス（Memory Container）の画面イメージ