引越し時の手続きをワンストップで！全国の自治体や銀行の手続きをオンラインで完結「ペンリィ」の提供開始

2025年11月12日

株式会社生活基盤プラットフォーム
一般社団法人全国地方銀行協会
地銀ネットワークサービス株式会社
株式会社NTTデータ

一般社団法人全国地方銀行協会（以下、地銀協）は、ライフイベントに伴う諸手続きのワンストップ化・オンライン化を実現するプラットフォームサービスの事業化に向けて、株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）等の関係者とともに検討を進めてまいりました。
本事業の運営会社である株式会社生活基盤プラットフォーム（以下、生活基盤プラットフォーム）^注1は、11月17日より、お手持ちのスマートフォン等から全国の全自治体（1,741自治体）への転出届／転入・転居予約^注2、金融機関（地方銀行と第二地方銀行をあわせて66行）^注3への住所・連絡先変更が簡単に手続きできる^注4サービス「ペンリィ」の提供を開始することとしましたので、お知らせいたします。さらに、来春を目途に、参加金融機関の預金口座を対象にオンラインで口座振替登録ができる「ネット口振（ペンリィ）」の提供を開始する予定としております。

また、生活基盤プラットフォームは、「引越れんらく帳」^注5を運営するTEPCO i－フロンティアズ株式会社と連携して、2026年11月を目途に、「ペンリィ」のサービスサイトから、電気・ガス・水道等の生活インフラの停止・開始手続きを可能とする仕組みを構築・提供することについて、同社およびNTTデータの3社間で合意いたしました。

さらに、本日、生活基盤プラットフォームは、「引越れんらく帳」で手続き可能な事業者である日本放送協会（NHK）と業務連携に関する基本合意を締結し、国民生活におけるライフイベントに伴う諸手続きにかかる負担を軽減するために、オンラインによるワンストップサービスの実現および利用促進に向けて協力していくこととしています。
NHKとは、国民生活の利便性向上およびデジタル技術を活用した行政・生活関連手続きの効率化を推進する理念を共有しており、今後も、この理念を共有いただける事業者の拡大を進め、より便利なサービスの構築に努めてまいります。

「ペンリィ」は、さらなる利便性の向上に向け、メガバンクや協同組織金融機関など、多くの国内金融機関に参加の働きかけを行っており、2026年2月からは、22の第二地方銀行がサービス開始を予定しております。また、2026年11月の生活インフラの停止・開始手続きの開始に向け、電気・ガス・水道等の事業者への働きかけも進めてまいります。
生活基盤プラットフォームは、今後も、妊娠・出産、子育て、死亡・相続といったさまざまなライフイベントに伴う諸手続きのワンストップ化・オンライン化に向け、サービスの拡充に努めてまいります。