市民向けアプリと初の連携、引越し手続きワンストップサービスを仙台市で提供開始
~「SENDAIポータル」連携により、引越し手続きのオンライン完結と情報入力負荷を軽減~
トピックス
2026年1月29日
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、株式会社NTTデータ東北(以下、NTTデータ東北)とともに、マイナンバーカードを活用し、引越しに伴う自治体への申請(転出届/転入・転居予定の連絡)や電気等の民間事業者の手続きをワンストップでまとめて行えるサービス「BizMINT®引越」を通じて、2026年1月より東北電力株式会社および東北電力フロンティア株式会社へのサービス提供を開始しました。仙台市では、既存の連携事業者である仙台CATV株式会社、NTT東日本株式会社、JCOM株式会社に加え、東北電力グループが参画したことによって、自治体への転出届や転入・転居予定連絡に加え、電気やインターネット等の生活インフラの主な手続きをオンラインでまとめて完結できるようになります注1。
なお、今回の仙台市での導入は、加賀市、札幌市、香川県、川崎市、沖縄市に続く取り組みであり、東北地方への初展開となります。また、本取り組みは「BizMINT」が連携する引越しポータルサイト「引越れんらく帳」注2と自治体が提供する市民向けアプリが連携する初の事例です。これにより、仙台市の市民向けスマートフォンアプリ「SENDAIポータル」のユーザーは同アプリのアカウントを用いて「引越れんらく帳」にログインでき、情報入力の簡略化や複数サイトへのログイン・重複入力の解消により、引越し手続きの利便性が向上します。
NTTデータは、今後も他自治体やインフラ業者への展開を進め、本サービスを利用した市民利便性の向上とマイナンバーカードの利活用を推進し、引き続きサービスの価値向上と業務効率化に貢献します。
背景
仙台市では、例年、他市町村転出入者および市内転居者が年間約10万人注3に達することから、引越しに係る手続きの負担軽減は重要な課題となっています。そのため、生活インフラ事業者等も含めた引越し手続きワンストップサービスを有効に機能させ、転入・転出で煩雑な手続きを強いられる市民の負担軽減を図ることが求められています。
NTTデータは、こうした課題を解決するために、パーソナルデータ流通プラットフォーム「BizMINT」注4と、マイナンバーカードで本人確認・電子署名を行う「BizPICO®」注5を組み合わせて引越し手続きのワンストップ化を実現する「BizMINT引越」を提供しています。本サービスでは、「引越れんらく帳」等の引越しポータルサイトで入力された情報を、マイナポータル注6を通じて自治体に連携すると同時に、電気ガス水道等のインフラサービス事業者へ連携します。
仙台市は、市民の多様なライフスタイルへの対応や市民サービス向上を目的として、スマートフォンアプリ「SENDAIポータル」注7を2024年4月より提供しています。「SENDAIポータル」は、より快適に暮らせるまちづくりを目指すため、一人一人に合ったお知らせを発信し、気象情報や災害情報を速やかに発信するサービスとして展開されています。今回、「SENDAIポータル」のサービスの機能拡充の一環として、「引越れんらく帳」と連携することで、引越しワンストップサービスの実装が実現しました。
概要
2026年1月より、東北電力株式会社と東北電力フロンティア株式会社が、NTTデータが提供する引越しワンストップサービス「BizMINT引越」の利用を開始しました。東北電力フロンティア株式会社は、これまでインターネットのサービスで「BizMINT引越」を利用していましたが、この度電気のサービスでも利用を開始しました。また、仙台市の市民向けスマートフォンアプリ「SENDAIポータル」と、「BizMINT引越」が連携する引越しポータルサイト「引越れんらく帳」が認証連携を行えるようになりました。これにより、「SENDAIポータル」のユーザーは、普段利用している同アプリのアカウントで「引越れんらく帳」にログインでき、引越し手続き時の住所や氏名などの情報入力を簡略化できます。また、これまで複数のサイトで行っていた手続きを一つのアプリからスムーズに進められるため、引越し時の負担軽減が見込まれます。
この一連の取り組みに伴い、仙台市を中心にサービスを提供する次の事業者が「BizMINT引越」の利用を開始しています。
仙台市で「BizMINT引越」を利用する主な事業者
- 東北電力株式会社注8
- 東北電力フロンティア株式会社
- 仙台CATV株式会社
- NTT東日本株式会社
- JCOM株式会社
「BizMINT引越」には、引越し手続きに関するポータルサイトを提供している事業者(以下、ポータル事業者)に向けたサービスと、利用者の新規申込や住所変更などの申請情報を受け取る事業者(以下、受け手事業者)に向けた2つのサービスがあります。
図:仙台市における「BizMINT」による引越し関連情報流通の全体像
- ポータル事業者向けサービス
本サービスを介してマイナポータルと連携することで、利用者が引越しポータルサイト(引越れんらく帳)上で、自治体への申請(転出届/転入・転居予定の連絡)や、「BizMINT」と連携している受け手事業者に向けた申請を行うことが可能となります。 - 受け手事業者向けサービス
利用者が引越しポータルサイト(引越れんらく帳)を通じて送信した申請データを受け手事業者へ連携します。オンラインでの申請が増加することで、受け手事業者は電話対応や窓口対応に係る事務コストを削減できます。連携される申請データは利用者本人の同意を取得済みのものです。
今後について
NTTデータは、NTTデータ東北とともに、引き続き仙台市における引越し手続きワンストップサービスの定着と拡大に取り組んでいきます。NTTデータは今後も、官民連携を通じて住民の利便性向上と行政・事業者双方の業務効率化を実現し、誰もが安心して利用できるデジタル社会の実現に貢献していきます。
参考リンク
NTTデータ東北 SENDAIポータル「仙台市引越しワンストップサービス」の提供開始
https://www.nttdata-tohoku.co.jp/information/2026/20260129-800.html
注釈
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注1
仙台市において「引越れんらく帳」で手続き可能な事業者またはサービス名は以下の通りです。
電気 東北電力フロンティア(提供エリアは東北6県および新潟県、北海道)、東京電力エナジーパートナー、U-POWER(U-NEXT HD.)、PinT(東京電力グループ)、auでんき・Pontaでんき インターネット キャット・ヴィ光(仙台CATV)、東北電力フロンティア光、フレッツ光(NTT東日本)、J:COM、ドコモ光(ドコモ)、ニフティ、ソニーネットワークコミュニケーションズアクシス、ソフトバンク、auひかり&ビックローブ光、PinT(東京電力グループ)、@T COM(アットティーコム) その他 固定電話(NTT東日本)、携帯電話(楽天モバイル)、新聞(毎日新聞、朝日新聞販売サービス)、他 - ※ 東北電力は、首都圏対象エリア(関東地方の1都6県と山梨県、静岡県の一部)で展開する「よりそう、でんき」の申請を受け付けます。
- ※ 表中の事業者名またはサービス名はポータルサイトの表記に合わせて記載しています。
- ※ 住所によって手続き可能な事業者が異なる場合がございます。
- 注2 「引越れんらく帳」は、TEPCO i-フロンティアズ株式会社が東京電力エナジーパートナー株式会社から受託し運営している引越しポータルサイトで、関東圏をはじめとした主要なライフラインの引越し手続きのワンストップサービスを提供しています。
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注3
出典:仙台市「引越しワンストップサービスに係る事前説明会の開催について」
https://www.city.sendai.jp/ict-kikaku/jizensetsumeikai.html - 注4 「BizMINT」とは、引越し手続きのみに限らず、あらゆるパーソナルデータが複数の事業者・団体間で円滑に連携・活用されるようサポートする情報流通基盤です。デジタル庁が掲げる「行政手続きのデジタル化3原則」に資するサービスとして、今後さまざまなユースケースを展開します。
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注5
「BizPICO」とは、公的個人認証サービスを活用した本人確認ソリューションです。
https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/bizpico-mint/
なお、公的個人認証サービスとは、オンラインで(=インターネットを通じて)申請や届け出といった行政手続きや、インターネットサイトへのログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。 -
注6
マイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てや介護をはじめとする行政手続きをオンラインで実施でき、行政機関からのお知らせを確認できます。
https://myna.go.jp/html/index.html -
注7
「SENDAIポータル」とは、仙台市が提供する公式の総合情報アプリで、住民一人一人の属性や興味関心に合わせて、行政情報(防災・気象含む)、地域サービス、企業情報などを提供するサービスです。
https://www.sendai-portal.jp/live/ -
注8
東北電力では、首都圏にお住まいの方向けに展開するサービス「よりそう、でんき」を利用した電気の申請を受け付けています。
https://www.tohoku-epco.co.jp/dprivate/plan/capital/
- 「BizMINT」および「BizPICO」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
- その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
社会基盤ソリューション事業本部
社会DX&コンサルティング事業部
平井、神農、鈴木
E-mail:hikkoshi-oss@kits.nttdata.co.jp