東海エリア初、名古屋市と「引越し手続きのワンストップサービスの推進に関する協定書」を締結

背景

名古屋市は、「名古屋市役所DX推進方針」において、市民一人一人により適した市民サービスの推進に取り組み、市民をはじめとする利用者にとって快適で価値あるデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めています。現在、引越し手続きにおいては、自治体である名古屋市や電気・ガスなどの民間事業者に対して、それぞれに新住所等を届け出る必要があり、市民の手続き負担や引越し繁忙期の窓口混雑が課題となっています。一方、NTTデータは、パーソナルデータ流通プラットフォーム「BizMINT」^注2と、マイナンバーカードによる本人確認・電子署名機能「BizPICO^®」^注3を活用し、引越しポータルサイトで入力された情報を、電気・ガス等の事業者、ならびにマイナポータル^注4を通じて自治体に同時に連携することで、引越し手続きのワンストップ化を実現する「BizMINT引越」を提供しています。また、NTTデータ東海は東海エリアにおいて、NTTデータグループとの連携のもと、先進性・創造性に富んだ各種システムの開発に取り組み、これらを通じて地域の人々の豊かな暮らしの向上に寄与してきました。
こうした背景を踏まえ、名古屋市が抱える窓口混雑や手続き負担といった課題を解決し、市民サービス向上を実現するため、三者による協定締結に至りました。

「引越し手続きのワンストップサービスの推進に関する協定書」締結式の様子
左：仙田 達也（NTTデータ東海 代表取締役社長）中：広沢 一郎（名古屋市長）
右：藤本 洋史（NTTデータ 社会基盤ソリューション事業本部 社会DX＆コンサルティング事業部 事業部長）

概要

引越し手続きのワンストップサービスは、マイナンバーカードによる本人確認を基盤に、引越しに伴う行政および民間の各種手続きをオンラインで一括して行える仕組みを提供するサービスです。
NTTデータが開発する「BizMINT引越」は、引越し手続きに関する情報を安全に連携できる仕組みとして、利用者と自治体・事業者間のデータ流通を支援します。同サービスでは、引越し手続きに関するポータルサイトを提供している事業者（以下、ポータル事業者）に向けたサービスと、利用者の新規申込や住所変更などの引越しに関する申請情報を受け取る事業者（以下、受け手事業者）に向けた2つのサービスがあります。
なお、2026年2月25日からサービス利用を開始する予定の名古屋市上下水道局はポータルサイト「引越れんらく帳」にて申請を受け付けます。

図：名古屋市がめざす引越し手続きのワンストップサービスの概要

今後について

NTTデータとNTTデータ東海は、名古屋市と連携し、引越し手続きのワンストップサービスの名古屋エリアでの普及促進に関する検討を継続するとともに、生活インフラを提供する事業者の参画拡大を図ります。あわせて、本サービスを自治体や事業者が共通して利用できる引越し手続きの基盤として発展させ、住民の利便性向上と行政・事業者双方の業務効率化に貢献します。NTTデータグループは、今後も官民連携を通じて、全国的に活用される共通インフラサービスの実現をめざします。