株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートとの業務提携契約締結について
トピックス
2026年2月19日
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(以下、イントラマート)と、イントラマートがより自律的かつ柔軟な事業運営体制へ移行することを目的に、資本提携の在り方を見直し、2026年2月19日に新たな業務提携契約を締結しました。
本業務提携により、両社の取引関係は従来どおり継続しつつ、NTTデータが有する業界・業務ノウハウおよび顧客基盤と、イントラマートが提供するローコードおよびAIを活用したアプリケーション開発基盤「intra-mart®」を組み合わせた、販売・提案活動を推進します。
今後も、両社は人材育成に関する連携などを通じて提供体制を強化し、中長期的な成長と企業価値の向上をめざします。
背景
イントラマートは、1998年に株式会社エヌ・ティ・ティ・データの社内ベンチャーとして事業を開始し、2000年に独立しました。ローコードおよびAIを活用したアプリケーション開発を支援するプラットフォーム「intra-mart」を中核に、SaaS、コンサルティング、教育支援、システム構築などのサービスを提供しています。NTTデータは、イントラマートの事業成長を支えるパートナーとして、長年にわたり緊密な協業関係を築いてきました。
概要
NTTデータとイントラマートは、イントラマートがより自律的かつ柔軟な事業運営体制へ移行することを目的として、資本提携の在り方を見直し、2026年2月19日に業務提携契約を締結しました。本業務提携のもと、両社間の取引関係は従来どおり継続し、両社が有するノウハウや人材などの経営リソースを相互に活用していきます。これにより、安定的な事業運営およびサービス提供体制のさらなる高度化を図り、中長期的な成長と企業価値の向上を目指していきます。
主な連携内容は以下のとおりです。
- 「intra-mart」の販売・提案活動における連携推進
- NTTデータが有する業界・業務ノウハウおよび顧客基盤と、イントラマートが有する「intra-mart」に関する知見を活かした、顧客提案の推進
- 生成AIをはじめとする先進技術と業務プロセスの融合を見据えたソリューションの共同検討・提案
- 事業運営、技術・ノウハウの情報共有のほか、人材育成に関する連携を通じた、提供体制の強化およびサービス品質の向上
具体的な連携内容については、市場環境や顧客ニーズの変化を踏まえつつ、今後も継続的に協議していく予定です。
下記の通り資本関係が変更となる予定です。
| 売出しおよび譲渡前の所有株式数 | 2,320,000株(NTTデータ議決権所有割合47.67%) |
| 売出し株式数 | 787,800株注1 |
| 譲渡株式数 | 354,700株注2 |
| 売出しおよび譲渡後の所有株式数 | 1,177,500株(NTTデータ議決権所有割合24.19%)注1、注2 |
注釈
- 注1 売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、118,100株を上限として大和証券株式会社が当社より借入れるイントラマート普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)が行われる場合があります。かかる場合、当社は大和証券株式会社に対し、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、追加的にイントラマート普通株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を付与します。グリーンシューオプションが行使された場合、当社は大和証券株式会社に対し、当該行使株式数に係る当社が保有するイントラマート普通株式の売却を行います。グリーンシューオプションの行使により、NTTデータ議決権所有割合は最大で21.77%まで減少する可能性があります。
- 注2 譲渡先の一つであるSCSK Minoriソリューションズ株式会社からは、譲渡株式数(60,000株)に譲渡価格(売出しの売出価格と同一)を乗じた金額が3億円を超過した場合には、3億円を当該譲渡価格で除した数(100株未満切捨て)のイントラマート普通株式についてのみ譲渡を受ける予定である旨の意向を示されています。そのため、SCSK Minoriソリューションズ株式会社に対する譲渡株式数が減少し、NTTデータ議決権所有割合が増加する可能性があります。
- 「intra-mart」は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの登録商標です。
- その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
テクノロジーコンサルティング&ソリューション事業推進部
企画部
世古口、小泉
E-mail:tcsgmng@hml.nttdata.co.jp