貿易手続きのデジタル化を官民一体で推進し、輸出企業の関税削減を支援

背景

近年、トランプ大統領による米国の関税政策等の世界情勢により日本の産業界においても関税インパクトを検討することは重要な経営アジェンダとなっています。米国との取引にどうしても注目が集まりますが、日本においては自由貿易を推進する流れは継続しており、日EU協定、CPTPP、RCEP協定など日本と主要貿易国・地域間でEPAを活用した関税の減免手続きが引き続き積極的に活用されています。グローバルサプライチェーン構築に際して、EPAを活用した関税戦略の巧拙を織り込む必要性が高まっており、大手製造業は原産地証明の重要性を再認識し、国内サプライチェーン全体でのEPA原産資格調査の体制を強化する流れが非常に強くなってきています。
2024年7月から発給システムとのシステム連携機能を搭載しているJAFTASは、令和7年度「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」（経済産業省）の事業として、JAFTASと発給システムのデータ連携機能の追加開発を実施しています。今般の追加開発は、日本商工会議所の発給システムが刷新されることを受け、JAFTASも利用者の利便性の維持・向上という目的・観点から、以下の【概要】のとおり改修を行いました。

図：貿易プラットフォームデジタル化推進事業支援について

概要

東京共同とNTTデータは、EPA活用プラットフォーム「JAFTAS」において、日本商工会議所の発給システム刷新に対応し、日商連携機能をリニューアルします。これにより、利用企業から輸出産品の原産品判定依頼書に関する情報の受け入れについて、従来のPDFファイルによる典拠書類^注3の提出だけではなく、データ申請することが可能になります。原産資格調査に協力したサプライヤー企業においても、サプライヤー証明書に記載している情報を登録する機能を搭載します。制度理解が難しいEPA原産資格調査の判定機能を利用者へ提供することによって、原産資格調査の理解を促したうえで手続き効率化を行い、EPAを活用した輸出促進へ貢献することだけではなく、各判定事務所における審査の負荷を軽減する目的もあると考えられます。

今後について

今後も関係機関および利用企業との連携を強化し、サプライチェーン全体でのデータ活用を通じて、EPA活用の高度化と輸出企業の競争力向上に貢献します。