「GビズID民間活用の実証的接続実験」を実施

背景

GビズIDは事業者向け行政手続きの認証基盤として急速に普及しており、2026年3月時点で累計147万IDが発行されています。政府の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、行政利用に加え民間での活用拡大が重要な政策課題として位置付けられています。
一方で、産業横断のデータ連携を実現に向けて検討が進む中、参加登録や契約手続き、企業間の信頼性確認において依然として負担が大きく、共通かつ信頼性の高い認証基盤の導入が求められています。
そこで、NTTデータグループでは、デジタル庁の「令和7年度 GビズIDの民間サービスでの活用事例等の募集及び実証的接続実験の実施」に応募し、採択をされた事業者として、企業間データ連携とGビズIDを接続することで、データ連携に伴う信頼性確保の効率化・高度化を検証しました。

概要

本実証ではNTTデータグループを中心に、以下実証を実施しました。

全体アドバイザー：NTTドコモビジネス株式会社

これらの実証を踏まえて、以下の通りGビズIDの民間活用を見据えた実現性評価と課題の整理を実施しました。

• 産業用データスペースに加え、さまざまなプラットフォームにおける利用開始時のトラスト確保手段としてのGビズIDの活用
• GビズIDとともに、法人の活動情報などを組み合わせることによる高度な認証の実現
• 行政手続き向けに運用されているGビズIDを民間活用するにあたり拡充が求められる機能の整理
• 民間でGビズIDを利活用するうえで議論が求められるトラスト基盤・ガイドライン整備の観点の整理
• 開発者アクセシビリティ向上のために望まれる施策の整理

実証の詳細については、実証公開報告書をご参照ください。
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/information/field_ref_resources/fa1d6a44-ae0d-4c37-bb02-bd5330746762/030f8f92/20260428_policies_gbizid_07.pdf

役割分担

本実証は、NTTデータグループ、一般社団法人 自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター、株式会社デンソー、株式会社NTTデータとの共同提案により実施し、NTTドコモビジネス株式会社、東京大学大学院情報学環 越塚 登 教授がアドバイザーとして参加しました。本実証における役割分担は以下の通りです。

• NTTデータグループの役割
  実証全体の統括、基盤機能の実証、成果の取りまとめ
• 一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センターの役割
  公益デジタルプラットフォーマーの立場から、データ連携基盤参加に関するしくみの効率化の検討を支援
• 株式会社デンソーの役割
  サプライチェーン領域における実証協力、業界有識者の観点からの助言
• 株式会社NTTデータの役割
  企業活動に関する情報を活用した信頼性向上のしくみの実証協力
• NTTドコモビジネス株式会社の役割
  データ連携領域の国内外の知見を踏まえた助言や関係者連携により、実証を支援
• 東京大学大学院情報学環 越塚 登 教授の役割
  学術的視点からの実証の助言や産学官を含めたデータ連携の枠組み整備・社会実装を見据えたモデルの提唱

今後について

本実証により、NTTデータグループおよび関係企業の見解として、GビズIDの活用可能性が確認された一方、民間利用に向けては、トラスト基盤の整理や機能拡充、開発者アクセシビリティなどの課題が明らかになりました。NTTデータグループは、本実証で得られた知見を踏まえ、民間企業としてGビズIDの民間普及に向けた課題解決に取り組み、産業界や他企業と連携しながらさまざまな業界でのユースケースを創出していきます。