「ネット口座振替受付サービスライト」のゆうちょ銀行を通じた提供を開始

背景

学校、自治体、地域事業者など（以下、収納機関）では、授業料、保育料、公共料金、家賃、各種利用料などの継続的な支払いに口座振替が広く利用されています。一方で、口座振替の申込手続きには、現在も紙の口座振替依頼書を用いる運用が多く残っています。紙の申込書による受付では、申込書の配布・回収、記入内容の確認、押印確認、金融機関への郵送、不備対応など、収納機関側に多くの事務負担が発生します。また、利用者にとっても、書類への記入や押印、郵送・提出が必要となるため、手続き完了までに時間がかかることがあります。
少子高齢化による人手不足や業務効率化の必要性を背景に、収納業務のデジタル化ニーズが高まるなか、NTTデータはこれに対応するため、Web上で口座振替申込を受け付けられる「ネット口座振替受付サービスライト」を提携先企業を通じて提供してきました。本サービスにより、収納機関は受付用Webサイトや金融機関接続機能を個別に開発することなく、Web口座振替受付を導入できるのが特長で、生活基盤プラットフォーム、地銀ネットワークサービスによる提供を通じて、約3,000社の収納機関のオンライン化を支援してきました。
今回、幅広い利用者を対象とする収納機関では、全国規模で利用されているゆうちょ銀行口座への対応ニーズが高く、ゆうちょ銀行を通じた本サービスの提供を開始することとなりました。

概要

「ネット口座振替受付サービスライト」は、中小企業を中心とした収納機関向けにWeb上で口座振替申込を受け付ける環境を提供しています。本サービスを導入している収納機関の利用者は、パソコンやスマートフォンから申込画面にアクセスし、引き落とし口座の情報を入力することで、オンラインで口座振替申込を行うことができます。
これまで本サービスは生活基盤プラットフォーム、地銀ネットワークサービスなどを通じてサービス提供してきました。ここに全国規模で約1億2,000万の通常貯金口座を有するゆうちょ銀行が加わることで、多様なニーズに合わせたスキームの提供が可能となり、より多くの収納企業におけるサービス利用が見込まれます。
ゆうちょ銀行においては2026年6月22日より本サービスを活用した「ゆうちょ e口振受付サービス」を開始します。
あわせて同日より以下のサービスにおいて、ゆうちょ銀行との提携を開始し、7月以降を目途に従来対応していた金融機関に加え、ゆうちょ銀行口座を引き落とし口座としてWeb上で登録できるようになります。

• 生活基盤プラットフォーム「ネット口振（ペンリィ）受付サービス」
• 地銀ネットワークサービス「Web口振受付サービス・ライト」

これまでも一部の「ネット口座振替受付サービスライト」関連サービスでは、ゆうちょ銀行口座を引き落とし口座として登録できました。今回、すべての提供先企業がゆうちょ銀行口座のWeb登録に対応することで、全国に広く利用者を持つゆうちょ銀行口座からの口座振替申込を、より幅広く受け付けられるようになります。

利用者・収納機関にとってのメリット

「ゆうちょ e口振受付サービス」では、収納機関はゆうちょ銀行1社と契約を実施することでネット口座振替の委託契約と口座振替契約を行うことができ、Web上での口座振替受付が可能となります。
また、「ネット口振（ペンリィ）受付サービス」、「Web口振受付サービス・ライト」を利用している収納機関においても、従来対応していた金融機関に加えて、ゆうちょ銀行口座を利用する顧客・住民・保護者などからも、オンラインで口座振替申込を受け付けられるようになります。
ゆうちょ銀行口座の利用者にとっても、申込書の記入や押印、郵送・提出を行うことなく、スマートフォンやパソコンから口座振替申込を完結できる利用機会が増えるため、手続きの利便性が向上します。
そのほか、本サービスの活用により、紙申込書による運用からWeb受付へ移行することで、紙申込書の印刷、配布、回収、記入内容確認、押印確認、郵送などの業務負荷軽減が期待できます。NTTデータの一定条件下での試算では、収納機関側での作業時間を年間約120時間削減できる見込みです。これは、1営業日8時間換算で約15営業日分に相当します。

図：ゆうちょ銀行対応拡大のイメージ

今後について

NTTデータは今後も金融機関との連携拡大を通じて、地域や組織規模を問わず導入しやすい収納環境の整備を推進します。また、学校・自治体・地域事業者など、紙運用が残る領域に対し、口座振替申込をWebで受け付けられる環境の提供を進めます。
またNTTデータは、本サービスに加え、より企業規模の大きい収納機関向けに「ネット口座振替受付ゲートウェイサービス」も提供しています。今後も収納機関の規模や業務内容に応じたサービスを通じて、収納・決済業務のデジタル化と利用者利便性の向上に貢献していきます。