共同利用型県税クラウドサービス、電子決裁機能を新たに提供開始

背景

自治体における税務業務ではマイナンバーを扱う業務環境下での適正な情報管理が求められる一方で、文書の回付や決裁および決裁後の文書の保管において、紙を前提とした運用が依然として残っており、処理の遅延や保管・検索の手間が課題となっています。こうした課題を背景に、マイナンバーを扱う業務環境においても、紙によらない文書の決裁や保管を行えるしくみが求められています。
NTTデータは、これらの課題に対応する機能として、電子決裁機能の提供を開始しました。本機能は栃木県において導入が決定しており、2027年1月からの利用開始を予定しています。

概要

本機能はマイナンバーを扱う業務環境において、文書の回付や決裁、保管・管理までをシステム上で一元的に実施できる機能です。これにより、紙ベースの運用を電子化することで、意思決定の迅速化、文書管理の効率化および、ペーパーレス化を実現します。
また、本機能には株式会社NTTデータ四国が提供する総合文書管理パッケージ「らく²文書主任^®」を搭載しています。pre'xcoとの連携により、pre'xcoから出力した帳票をそのまま添付して起案できるほか、シングルサインオンにより同一の業務環境からシームレスに利用可能です。これにより、県向け税務業務に関する文書の回付から承認、保管までの一連の業務プロセスをスムーズに遂行できます。

pre'xcoについて

pre'xcoは、自動車税をはじめとする県向け税務業務において、トータルコストの削減や業務標準化を実現する、ノンカスタマイズで導入可能なクラウドサービスです。デジタルガバメントの潮流を踏まえたクラウドネイティブなサービスを共同利用型で提供することにより、自治体における導入・運用保守や、毎年の税制改正への対応に要するコストの削減につなげます。
また、最新技術の適用や外部サービスとの連携を通じて、電子決裁や文書管理を含む周辺業務のデジタル化も見据えながら、段階的にサービスの拡充を進めていきます。さらに、pre'xcoの利用団体同士のコミュニティ（情報共有や相互支援の場）を形成することで、日々の業務における課題を共有・解決できるしくみも提供します。

図：pre'xcoのサービスイメージ

今後について

NTTデータは今後もpre'xcoの利用団体数を増やし、県向け税務業務における標準化・効率化と職員負荷の軽減に貢献するとともに、電子決裁・文書管理をはじめとする税務行政分野のデジタル化を支えるサービスの拡充に引き続き取り組んでいきます。