NTTドコモ・NTTデータ・Synspective、「災害時における衛星画像活用に関する協定」を締結

1．背景

大規模な地震や風水害の発生により、伝送路の故障や停電による通信サービスの中断が発生した際には、早期の復旧に向け、通信設備の被災状況や現地までの道路状況を把握する必要があります。一方、道路の寸断や浸水などが発生した地域では現地への立ち入りが難しく、被災状況の全容把握に時間を要する場合があります。こうした課題に対応し、大規模災害においても通信サービスの早期復旧につなげるには、現地から得られる情報に加え、広範囲の被災状況や、現地への到達可否を把握する手段の活用が重要です。
ドコモは、災害時の通信サービスの早期復旧に向け、通信設備の被災状況の把握や応急復旧に取り組んでいます。NTTデータは20年以上にわたり、地球観測衛星データを活用したソリューションの開発・提供に取り組んできました。また、Synspectiveは、自社のSAR衛星を活用し、災害時の衛星画像や解析データの提供に取り組んでいます。こうした各社の取り組みや知見を組み合わせ、災害時に衛星画像を活用した被災状況把握や復旧判断の高度化を図るとともに、実災害を通じて有効性や運用方法を検証するため、3社は本協定を締結しました。

2．主な連携事項

• 災害発生時には、NTTデータが視認性に優れる光学衛星画像注1を提供し、Synspectiveが夜間や悪天候時でも観測可能なSAR衛星画像注2を提供します。ドコモは、これらの衛星画像と基地局の被災状況や公共機関が発信する各種情報とを照合することで、現地への立ち入りが困難な場合でも広域の被災状況や道路状況を把握し、復旧優先順位の検討や復旧要員・機材の配置判断など、通信サービスの早期復旧に向けた対応に活用します。
• 平時・災害時における連絡体制を確立するとともに、連絡会議や最新動向の共有を通じて災害時に円滑に衛星画像を活用できる運用体制を整備します。また、実災害での活用実績の蓄積やPDCAサイクルによる精度検証を通じて、衛星データの実用性向上に向けた共同検討を推進します。

3．各社の役割

ドコモは、「システムとしての信頼性向上」「重要通信の確保」「通信サービスの早期復旧」を災害対策の基本方針として掲げ、災害に強い通信サービスの提供に取り組んでいます。災害発生時には、基地局などの通信設備の被災状況や復旧ルートとなる道路状況を把握し、移動基地局車や移動電源車などを活用し通信サービスの復旧にあたります。

NTTデータは、20年以上にわたり地球観測衛星データを活用したソリューションの開発・提供に取り組み、防災・レジリエンス分野において、デジタル技術を活用した災害対応の高度化に取り組んでいます。衛星画像を活用した3D地図「AW3D®注3」をはじめ、衛星やドローンなどを活用し、被害状況の全容を安全かつ迅速に把握することで、災害対策本部や関係機関における意思決定の支援をめざすとともに、衛星画像やドローンを活用した水害住家被害調査技術の実証やサービス化を推進してきました。本協定では、光学衛星画像を活用した災害対応の高度化に向けた検討を担います。今後、グループ会社である株式会社Marble Visions（以下、Marble Visions）が計画する光学衛星の打ち上げによる撮影機会の拡大も見据え、災害発生時における被災状況のより迅速かつ継続的な把握をめざします。光学衛星画像は、人の目で見た状態に近い画像として被災状況を視覚的に把握しやすく、被害状況の確認や道路の通行可否の把握などを通じて、迅速な意思決定や復旧活動を支援します。

Synspectiveは、小型SAR衛星「StriX（ストリクス）注4」の開発・運用から、SARデータの販売と解析ソリューションまでを一貫して提供するソリューションプロバイダーです。SAR衛星は電波を用いて地表を観測するため、夜間や悪天候下でも地表の状況を把握できる特長を有しています。同社は自社運用による即応性を活かし、これまでにも地震、洪水、土砂災害などの自然災害発生時に衛星画像や解析データをドコモへ提供し、被害状況の把握や迅速な意思決定を支援してきました。

図：3社の災害時における相互協力に関するイメージ

4．今後の展望

3社は、SAR衛星画像と光学衛星画像それぞれの利点を活かし、災害での活用実績の蓄積やPDCAサイクルを通じた精度検証を進めるなど、衛星データの実用性向上に向けた共同検討を推進します。将来的には、AIによる画像解析技術と衛星データを組み合わせることで、被害状況の把握や復旧ルートの確認にとどまらず、復旧活動の優先順位付けや意思決定支援の高度化をめざします。さらに、被災想定やリスク分析への活用も視野に入れ、発災前から発災後まで一貫した災害対応力の強化に貢献します。