外務省様はデジタル化の施策として、パスポート申請等で発生する領事手数料のオンライン納付を掲げていたものの、さまざまな制約から実現は困難なものでした。その複雑な課題を解き明かし、国庫金キャッシュレスサービス「KOKO PASS」による実現可能性を説いたのがNTTデータです。財政法や会計法、政省令・事務規定等が絡み合う難解なルールを解き明かしたうえで、現行の法令解釈内で最良な案を外務省様に提言。また、財務省様、日本銀行様、都道府県、クレジットカード会社などとも粘り強く調整し、キャッシュレス決済の仕組みを整備。実現不可能と言われた領事手数料のクレジットカード決済を実現しました。

業界を超えたデータ連携による課題解決や新たなサービス創出を目指す動きが加速しています。一方で、企業が競争力の源泉である自社データを他社と共有するには、データ主権（自身のデータを制御・管理する権利）の確保や、営業秘密などの高機密データを利活用できるセキュリティーの確保など、乗り越えるべき課題があります。NTTデータはこうした課題に対応するため、2022年に企業間データ流通プラットフォームの実現構想を提言。国内外の企業・研究機関と連携して技術開発や実証を行い、信頼性の高いデータ流通を可能にする「データスペース」の構築に取り組み、社会実装の実例を積み上げています。インターネットの登場に次ぐ社会へのインパクトをもたらす可能性を秘めるデータスペースを実現し、社会全体の成長と進化をリードしていきます。

リモートワークの普及で新幹線のビジネス利用が減少したことで、JR東海ツアーズ様ではビジネスモデルの変革が急務となっていました。この課題に対してNTTデータは、旅行業界に関する知見をフル活用し、目指す姿を構想段階からお客様とともに検討。さらにその姿を実現するためのシステム仕様の検討から多岐にわたるシステムの開発・連携・検証のマネジメントを担いました。結果として、JR東海ツアーズ様は新幹線の予約アプリ「EXサービス」を軸とした３つの新サービスをローンチ。旅行者に気軽で自由な旅行体験を提供しています。また、旅行商品販売の完全オンライン化・チケットレス化による業務変革により営業利益向上にも貢献しました。

地政学リスクの増大、原材料価格の高騰──。複雑で予測不可能な経営環境の中、バイヤーとサプライヤーが深く協業し、サプライチェーン全体を強くしていく視点が不可欠です。そのためのポイントの一つ「データの可視化」を、NTTデータは構想策定や仕組み構築を行いながら、時にはサプライヤーの工場への直接交渉を通じて一気通貫で支援。また、商流データと金流データの統合による資金調達の早期化など、サプライヤー企業の経営安定化につながる仕組みも提供しています。NTTデータのコンサルタントは、これまでの個社最適だったサプライチェーンを全体最適へと変革し、日本全体の競争力強化につなげていく未来を描き、実現に向け取り組んでいます。

新規中期経営計画の策定にあたり、「どのようにDX推進を強化すべきか」に課題があった三菱UFJ銀行様の市場部門に対して、NTTデータは組織体系から抜本的に見直すことを提案。お客様とともにデジタル変革後のあるべき姿やデジタル活用案を具体化し、それを戦略的に実行するための3カ年の変革ロードマップを策定しました。この際、NTTデータが大切にしたのは、「ビジネス」「人材・組織」「IT・Tech」「データ・アナリティクス」の4つをバランスよく成熟させること。そのために計画段階から現場の課題やニーズを取り込みながら議論を重ね、デジタルサクセスプログラムというノウハウを駆使して具体的な施策の実行支援までを一気通貫で行いました。