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中期経営計画

2019年度~2021年度の経営戦略や経営目標をご紹介します。

1.中期経営計画(FY2019~FY2021)

2025年頃のGlobal 3rd Stage達成に向けて極めて重要な3年間と位置づけており「変わらぬ信念、変える勇気によってグローバルで質の伴った成長」をめざします。
全体像にあるように、Growth、Earnings、Transformation、Synergyの4つの力を高めていきます。




グローバルで質の伴った成長として、2021年度にめざす目標は、連結売上高2.5兆円、売上高が50億円又は50millionUSドル以上の顧客を80社以上、そして連結営業利益率8%、海外EBITA率7%になります。



変わらぬ信念として、「お客様とともに未来の社会を創る」ために、お客様とのLong-Term Relationshipsに基づく価値創造を通じてSDGsの達成に貢献し、企業価値を持続的に向上させていきます。
これは「より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献する」という当社の企業理念と一致しており、当社の変わらぬ信念です。
具体的なSDGsへの貢献として、事業を通じた貢献と、企業活動を通じた貢献を考えています。事業を通じた貢献においては、お客様との共創による社会インフラ、業態別ソリューション等の提供により貢献していきます。また企業活動を通じた社会貢献においては、当社社員一人ひとりの自己実現に向けて、当社自身も変革していくことで、働き甲斐のある社会の実現という社会課題の解決に貢献していきます。




変える勇気として、お客様への提供価値を最大化するため、デジタルトランスフォーメーションを更に加速し、そしてグローバルシナジーを高めていきます。
そのため、3つの戦略を実行します。グローバル一体となった強みづくりとしての戦略1、それぞれのリージョン特性に合わせて更に価値提供を深化させるための戦略2、そして組織力・社員力を高めるための戦略3を実行していきます。


全体をまとめると以下のとおりです。


戦略1:グローバルデジタルオファリングの拡充

グローバル一体で徹底的に強みを磨くための戦略、つまり戦うための武器創りと戦い方のレベルアップです。
具体的には、グローバルワンチームによるグローバルインダストリー、グローバルアカウントプログラム等の加速、デジタルサクセスストーリーの共有と活用の推進、また、グローバルマーケティングも高度化していきます。
更に、昨年Digital Strategy Office(DSO)を設立しましたが、デジタルビジネスの推進のために、グローバルレベルで重点領域のオファリング創りを推進していきます。
また、R&Dをグローバル化して、前中期経営計画でも推進をしてきたCenter of Excellence(CoE)を拡充し、デジタルの技術・知見の共有、活用を推進していきます。
これらによって、グローバル、デジタルの強みを前面に出して戦えるようにしていきます。



戦略2:リージョン特性に合わせたお客様への価値提供の深化

リージョン特性に合わせて更に価値提供を深化させるための戦略です。
リージョンごとに強みやビジネスの状況は異なりますが、共通の価値提供モデルとして4DValue Cycleを定義し、お客様とのLong-Term Relationshipsをベースとし、このサイクルを回し続けることで価値提供を深化させていきます。



戦略3:グローバル全社員の力を高めた組織力の最大化

当社の共通の価値観であるValues(Clients First、Foresight、Teamwork)を基に、グローバルで社員の力を高めて組織力を最大化するための戦略です。
具体的には、社員のProfessionalityの最大化として、全社員のデジタル対応力やグローバル対応力を高めていきます。また、当社社員一人ひとりの自己実現のための制度設計等を実行していきます。
Digitalを活用した働き方変革として、グローバルで知見やノウハウを共有できる最先端の仕組みを導入し、コラボレーションを推進します。また、引き続き生産技術を磨くことで更なる生産性の向上をめざします。
また、適切なガバナンス態勢の構築として、前中期経営計画の課題でもある不採算案件の抑止等に取り組んでいきます。



NTTグループ連携の強化

まずは、NTT研究所との強連携として、基盤的研究開発や次世代技術研究開発の成果をグローバルで活用し、先進ソリューションやサービスの提供をめざします。
各地域における連携として、NTTコミュニケーションズやDimension Data、NTTセキュリティ等の各社が得意とするインフラ、セキュリティサービスを組み合わせた、トータルサービスの更なる拡大をめざします。
また、NTTグループ全体の調達集約等によるコスト削減等のスケールメリットを活かした連携も進めていきます。


2.個別重要課題への対応方針

前中期経営計画の個別重要課題であった「不採算案件抑止」と「海外事業の収益性改善」に向けた対応方針は以下のとおりです。


不採算案件抑止の強化

今後は特に難度の高い案件に対する更なる抑止強化が課題であると考えています。リスクへの早期対応強化としては提案準備段階でのプロジェクト審査実施と受注基準の見直し、現場力の更なる強化としては案件の難度や特性に応じたプロジェクトマネージャー(PM)配置の適正化等を実施します。



北米分野の収益性改善に向けた成長戦略

北米分野の成長戦略ですが、前中期経営計画期間において、旧Dell Services部門の統合を完遂し、北米では約2倍のプレゼンス向上を実現しました。今後の課題として、収益力を伴った売上高の更なる拡大が必要であると考えています。

そのための成長戦略は、重点志向での強み創出と柱顧客の拡大として、新たなデジタルオファリングの創出、既存のオファリングの選択と集中による効率性の向上、デジタル変革に対応するためのデジタル人財の拡充とリスキルであり、これらを実行することで、2021年度のEBITAマージン7%をめざします。



EMEA・中南米分野の収益性改善に向けた成長戦略

EMEA・中南米分野の成長戦略ですが、前中期経営計画期間において、高い成長率で売上高を拡大し、プレゼンスを向上しました。今後の課題として引き続き高成長を持続しつつ、収益力の飛躍的な向上が必要であると考えています。

そのための成長戦略は、三社一体運営によるお客様提供価値の向上であり、事業構造改革のための集中投資を2019年度より実行します。具体的には北米同様に新たなデジタルオファリングの創出、デジタル人財の拡充とリスキルを実行するとともに、開発リソースの最適化・自動化推進によるデリバリーの強化を実施し、更にシステム統合等によるオペレーションの効率化を追求していきます。以上により、2021年度のEBITAマージン7%をめざします。