情報漏えい抑止を目的とした重要情報管理(重要情報保管庫)サービスの商用展開で合意 〜 平成17年4月から商用サービス開始を予定 〜

ニュースリリース/NTTデータ

2005年2月24日

株式会社NTTデータ
寺田倉庫株式会社
株式会社ビットアイル

 株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ 代表取締役社長:浜口 友一)、媒体保管・倉庫ビジネス大手の寺田倉庫株式会社(以下、寺田倉庫 代表取締役社長:廣瀬 秀徳)、インターネットデータセンター(以下IDC)を運営する株式会社ビットアイル(以下、ビットアイル 代表取締役社長:寺田 航平)の3社は、企業が所有する個人情報や設計書などの重要な電子文書資産(以下、重要情報)を、データセンター内の重要情報保管庫に一元的に保管、集中管理を行う、新しいタイプの情報管理、デジタル資産保管のソリューションの商品企画開発・販売を、共同で行うことで合意しました。
2月28日から3社で、商用を想定した評価検証を開始し、平成17年4月の『個人情報保護法』施行に合わせて、商品販売を開始することを予定しています。
また、IT保険をサービスに組み合わせることを想定し、ソリューションサービスの一環となる賠償責任保険などの損害保険について、三井住友海上火災保険株式会社が提供する商品を活用することを検討します。

<参加企業の主な役割>
  NTTデータ 商品企画、販売、情報管理ソリューション提供、相互バックアップなどIDC機能連携
  寺田倉庫 倉庫ビジネス運用ノウハウの提供、バックアップ媒体の保管機能提供
  ビットアイル インターネットデータセンターの運営、管理サービスの提供
  三井住友海上火災保険 IT保険の提供

<サービスの概要>
企業の重要情報が含まれる電子ファイルを、企業内のファイルサーバや個々のパソコンで維持管理する場合、サーバやパソコン、ネットワークへのセキュリティ対策、あるいは入退室管理システム導入など設置場所対策に加え、専任の管理要員の配置や育成が必要となるなど、重要な情報に対する保護・漏えい防止には、対策システム導入時の初期導入のコスト負担のみならず、日々の運用・管理の維持にかかるコスト負担が大きく、特に、中堅、中小企業にとっては、大きな課題となっています。
今回、NTTデータ、寺田倉庫、ビットアイルの3社ならびに三井住友海上火災保険が協同で実施する重要情報を一元管理するシステムにて提供する重要情報管理ソリューション(以下、重要情報保管庫)は、重要情報を企業内に設置したサーバやパソコンで管理する代わりに、外部のデータセンターに用意された重要情報保管庫で一元的に管理を行うものです。
重要情報が含まれる電子ファイルは、データセンター内の重要情報保管庫で管理されるため、サーバ機器の持ち出しなどでのリスクは極めて軽減されます。また、重要情報保管庫の機能により、情報の利用権限を利用者毎に厳密に管理し、また、実際に利用するパソコンには情報を保管することができないため、パソコン持ち出しや盗難・紛失時などの流出リスクが軽減されます。

<今後の予定>
企画、開発したシステムについて、NTTデータ、寺田倉庫、ビットアイルの3社で実際に導入し、評価を行い、平成17年4月から、情報保護の管理対策を支援するソリューションとした販売開始を予定しています。
今後、個人情報やデジタル資産など情報そのものの資産価値が高まる傾向が続くものと想定し、特にオーダーメイド型の対策システム導入が難しい中堅・中小企業を主たる対象として、2年後に年商20億円のビジネス規模を想定しております。


参考:重要情報保管庫サービスのシステムイメージ


本件に関するお問い合わせ先
報道関係のお問い合わせ

株式会社NTTデータ
広報室 宗像
TEL:03-5546-8051

株式会社ビットアイル
社長室 内田
TEL:03-5715-1141

商品・サービスに関するお問い合わせ
株式会社NTTデータ
ビジネス開発事業本部 鎌仲
TEL:03-5546-8337