産官学民連携の新しい事業モデル有限責任中間法人 久山生活習慣病研究所へ参画

ニュースリリース/NTTデータ

2005年6月28日

株式会社NTTデータ

 (株)NTTデータ(代表取締役社長:浜口 友一、本社:東京都江東区)は、九州大学、福岡県久山町などの支援を受けて設立された、産官学だけでなく民を含めた連携の新しい事業モデルである、有限責任中間法人久山生活習慣病研究所(代表理事:尾前 照雄 国立循環器病センター名誉総長、所在地:福岡県糟屋郡久山町、通称「HisayamaLIFE」)に社員として加盟することを決定しました。

 (中間法人:社員<加盟している法人もしくは個人>に共通する利益を図ることを目的とし、剰余金を社員に分配することを目的としない社団)

【久山町の研究におけるNTTデータの関わり】
 これまで九州大学は、久山町において44年間にわたり臨床と病理を基盤とする疫学研究*1を継続し、脳卒中をはじめとする生活習慣病の実態を研究してきました。NTTデータは、2002年から九州大学とともに、久山町での研究における生活習慣病のゲノム疫学研究に必要とされるセキュアな情報システムおよび生活習慣の改善アドバイスを支援するシステム*2などを開発してきました。

【NTTデータの参加のねらい】
 今後、HisayamaLIFEは、久山町研究のみならず、九州大学の関連病院を含めた多施設共同臨床研究を推進することにより、日本における生活習慣病のEBM(Evidence-Based Medicine:科学的根拠に基づいた医療)の確立と臨床・疫学・ゲノム研究の成果の実用化を、医療・医薬・食品業界などとの協業により目指していきます。
 NTTデータでは、このHisayamaLifeとの取り組みを通じて、生活習慣病克服を情報システム面でサポートして行きたいと考えています。

【今後について】
 NTTデータでは、これまでも医療・ヘルスケア領域を中心としたライフサイエンス事業に積極的に取り組んでおり、本プロジェクトはその中心となる取り組みのひとつと捉えています。また、将来的にNTTデータでは、オーダーメイド医療の実現を目指しており、その実現の基盤となる取り組みのひとつとしてHisayamaLIFEとの医療・医薬・ヘルスケアサービスの共同事業化を視野に、臨床疫学研究の情報システム基盤の構築・運用サービスを計画しています。
 そして、これらの成果を活用し、個人個人に適した生活習慣病予防・克服の為のサービスを提供する際には、情報システムおよびサービス運用の両面において、個人情報の保護を最優先に考慮した、安心かつ利便性の高い社会基盤作りに励みたいと考えています。今後もNTTデータのライフサイエンス事業においては、サービスの最終受益者は個人であることを基本として、様々なサービスを提供していきます。

【HisayamaLIFEの概要】
1) 名称 有限責任中間法人久山生活習慣病研究所(通称:HisayamaLIFE)
2) 設立年月日 平成17年4月1日
3) 所在地 〒811-2501福岡県糟屋郡久山町大字久原1822-1(ヘルスC&Cセンター内)
4) 事業内容 (1) 久山町臨床疫学研究の支援及びその他の臨床疫学研究の受託
(2) 地域住民の健康づくり
(3) 科学的根拠に基づく医療と予防医学の推進
(4) 研究成果の事業化、産業化
(5) 国際的科学技術交流と共同研究の推進
(6) 知的財産権、その他の権利の調査、権利化の支援、適切な権利行使等
(7) 医学教育、患者教育、健康指導、健康管理コンサルティング等
(8) 人材の養成、派遣等
(9) その他本研究所の目的を達成するために必要な事業
5) URL http://www.hisayamalife.or.jp
 

*1 久山町における疫学研究
 福岡県久山町では九州大学医学部が、昭和36年から約44年にわたり、精度の高く、質の高い、生活習慣病の疫学調査を行っています。久山町では、全住民を対象(40歳以上)とした健康診断・往診の受診率80%以上、健康診断後の発症可否の追跡率99%以上、死因特定のための剖検率80%以上を実現しています。このような疫学調査は、久山町住民の理解と協力、九州大学医学部の努力によるもので、日本だけでなく、世界的に見ても、疫学研究において非常に貴重な存在として知られています。

*2 疾患リスクアドバイスシステムを九州大学医学部と共同開発 〜福岡県久山町の住民向けにシステムの試行運用を実施〜
2004年4月13日 ニュースリリース http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2004/041300.html 以下抜粋
 (株)NTTデータは、九州大学大学院医学研究院の飯田三雄教授、清原裕講師らの研究グループとの共同研究の成果として、個々人の健康診断の情報から糖尿病などの生活習慣病の発症率を予測し、医師や保健師などが行う生活習慣の改善アドバイスを支援するシステム「ひさやま元気予報(仮称)」を開発しました。
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