e-文書法対応ソリューションの共同開発について

ニュースリリース/NTTデータ

2006年1月30日

キヤノン電子株式会社
株式会社NTTデータ

キヤノン電子株式会社(埼玉県秩父市 代表取締役社長 酒巻 久)と株式会社NTTデータ(東京都江東区 代表取締役社長 浜口 友一)は、キヤノン電子の製造するドキュメントスキャナとNTTデータが提供する電子文書流通プラットフォームSecure Pod®を連携させたe-文書法対応ソリューションのプロトタイプシステムを開発いたしました。また、キヤノン電子美里事業所にてそのシステムを用いたe-文書法対応電子保存の実証実験を行ない、その効果が確認できました。実験に使用したシステムおよび実験結果は「NET&COM2006」(2006年2月1日〜3日)に出展しますのでお知らせいたします。今後は引続き本業務への適用を検討しつつ、両社での開発協業も目指していきます。

【1.プロトタイプシステムについて】
これまでのe-文書法対応製品は、スキャナや電子署名、タイムスタンプなどを個別で提供するものでした。今回開発したシステムは、スキャニング、電子署名付与、タイムスタンプ付与、長期保管という流れを一貫して自動で行うトータルソリューションです。また、スキャニングした画像ファイルからバーコードデータを抽出し、既存システムと連携できる機能も備えています。

【2.実証実験の目的について】
e-文書法の技術要件を満たしたシステム構成で実際の業務を行なうことで、どれだけ業務効率化が図れるか、および、効率化以外に電子証憑化によるメリットを検証しました。また、商品化を目指したシステム連携の可能性を調査しました。

【3.実証実験の内容について】
キヤノン電子美里事業所にて、取引先業者から届く納品書をドキュメントスキャナ「DR-5010C」を用いてスキャニングし、納品情報は在庫管理システムとデータ連携して着荷処理を行い、納品書のイメージデータは電子署名とタイムスタンプ(SecureSeal®)を付与してe-文書法の要件に適合した形でSecure Podへ保管し、業務効率の向上調査やシステム要件の検証を行ないました。(別紙参照)

【4.実験結果について】
製造業の納品業務において、納品書の電子保管だけではなく、業務効率改善にも一定の効果があることがわかりました。また、電子化を行うことは内部統制強化にも寄与するのではないかとの結果も得られました。

【5.実証実験のスケジュール】
2005年11月16日〜12月16日 実証実験
2006年2月1日〜2月3日 NET&COM2006への出展
2006年2月〜 本業務への導入およびソリューション商品化の検討

【6.NET&COM2006への出展について】
今回の実証実験で用いたプロトタイプを、2006年2月1日〜3日に東京国際展示場で開催される「NET&COM2006」のe-文書法パビリオンに出展予定です。

【7.今後について】
今回の実験結果を基に本業務への導入検討を進めます。また、今後、市場拡大が予想されるe-文書法対応の市場において、キヤノン電子のドキュメントスキャナとNTTデータのシステムインテグレーションという双方の強みを生かし、ソリューションの開発協業を目指していきます。

(ドキュメントスキャナ)
キヤノン電子のDR-5010Cは、高速、高画質な両面スキャニングを可能にする多彩な機能を搭載したコンパクトA3スキャナです。またSecurePodとの連携にはバーコード認識可能なイメージングキャプチャソフトウェアCapturePerfectを利用しています。

(SecurePod(セキュアポッド))
NTTデータのSecurePodは、電子署名やタイムスタンプを付与・検証する機能を有し、電子文書の安全な流通と長期の保管を実現するシステムです。e-文書法対応ソリューションにおいて、中核的な役割を果たします。今回の実験では、タイムスタンプにはSecureSealを用いました。

(SecureSeal(セキュアシール))
NTTデータのSecureSealは国内初のタイムスタンプサービスで、電子カルテ・電子契約・電子申請・米国特許対策やコンテンツの著作権といった知的財産保護などにおいて、幅広く利用されております。現在、日本データ通信協会へ「タイムビジネス信頼・安心認定制度」の認定申請をしています。


Secure Seal®、Secure Pod®は、株式会社NTTデータの登録商標です。


別紙
本件に関するお問い合わせ先

キヤノン電子株式会社 
開発企画部 
総合企画室 
TEL:03-5419-3811

株式会社NTTデータ
広報室 広報担当
TEL:03-5546-8051