ITを活用して自治体の滞納整理を支援する「徴収力の知恵袋」を開発 〜平成19年4月から、全国の地方自治体等を対象にサービスを提供〜

ニュースリリース/NTTデータ

2007年1月15日

財団法人東京税務協会
株式会社NTTデータ

 財団法人東京税務協会(中野区、理事長・白戸 毅)と株式会社NTTデータ(江東区、社長・浜口 友一)は、ITを活用して自治体の滞納整理業務を支援するサービス「徴収力の知恵袋TM」を開発し、平成19年4月から、全国の地方自治体等を対象にサービスを提供します。

 本サービスについて、両者では、3年後に約800団体への導入を目指します。

【背景とねらい】

 地方行財政の悪化は、昨今の政策課題として大きく取り上げられており、その解決策のひとつが、自治体における収入増加(徴収率の向上)となります。自治体の主たる収入源である地方税について、都道府県税、市町村税を合わせて滞納額は累積で約2.2兆円(平成16年度決算)にも達しています。加えて、三位一体改革における税源移譲の進展などで、自治体にとって徴収率の向上や滞納額の縮減はますます重要になっています。

 これらを背景に、地方税務のノウハウを持っている財団法人東京税務協会と、ITの技術力のある株式会社NTTデータの両者で、自治体の滞納整理業務をIT活用によって支援する仕組みを構築しました。

 滞納整理業務は、事案ごとの業務判断に必要な根拠資料の収集や法定調書の作成に多くの時間を費やしていることが、実際に、実務に携わる職員の方々の課題として挙げられます。「徴収力の知恵袋TM」は、根拠法令や事例、法定調書の記載例などの情報をデータベース化してあり、この情報を提供することにより滞納整理業務をサポートするものです。特に、滞納整理業務経験の浅い職員の方でも、効率的かつ的確な業務遂行ができるようになります。

【サービスの概要】

 「徴収力の知恵袋」では、全国地方自治体の徴収部門の職員の方々を対象に、次に挙げる3つのサービスを提供することで、滞納整理業務を支援します。

  概要 画面イメージ
ナレッジサービス 地方税法、滞納処分に関する法令、判例、行政実例さらには困難事例などのノウハウをデータベース化し、それらを業務内容に応じて容易に調べることができます。
例:不動産を差し押さえる時の差押調書の記載例
差押財産の捜索に必要な実務チェックリスト 等
【画面イメージ】
eラーニング 滞納整理の仕事を初歩から体系的に学びたい人のために、パソコンで研修が受講できます。
納税の告知から滞納整理までの基礎知識や地方税法等について学習できます。また、確認テストにより自分で理解度をチェックすることができます。
【画面イメージ】
ホームページ
情報交換
他自治体の利用者と、滞納整理業務の実例などについて情報が交換できます。
税・徴収に関するニュースの提供や、自治体間の意見交換の場となる掲示板の提供、メールでの実務に関する相談を行います。
【画面イメージ】

注 画面イメージは開発中のものです。

【動作環境(提供形態)】

  • Microsoft Windows 2000/XP
  • Internet Explorer 6.0(SP1以上)

注 「徴収力の知恵袋」は、インターネット経由で提供されるサービスのため、インターネット接続環境が必須となります。

【今後のスケジュール】

平成19年1月中旬 財団法人東京税務協会の機関誌である東京税務レポートに付録として添付するなど、全国の地方自治体等に対し「徴収力の知恵袋」紹介CD-ROMを送付
平成19年3月上旬 全国の地方自治体等向けに、サービス利用のためのIDとパスワードを配布
平成19年4月上旬 サービス開始

注 「徴収力の知恵袋TM」 は、株式会社NTTデータの商標です。

本件に関するお問い合わせ先
報道関係のお問い合わせ

財団法人東京税務協会
村杉
TEL:03-3228-7011


株式会社NTTデータ
広報室 宗像
TEL:03-5546-8051

サービスに関する問い合わせ先
株式会社NTTデータ
第三公共システム事業本部
持田、吉田
TEL:050-5546-2447