ニュースリリース/グループ会社

2007年ニュースリリース

【別紙:参考資料】

ISO/IEC 15408に基づくITセキュリティ認証制度について
(独立行政法人情報処理推進機構のWebサイトより抜粋  http://www.ipa.go.jp/security/jisec外部サイトを別ウインドウで開きます

 2001年4月、電子政府のセキュアな基盤構築に先がけて、IT関連製品のセキュリティ 機能・品質をチェックする「ITセキュリティ評価及び認証制度」が創設されました。我が国は、2003年10月31日、1998年に創設されたCCRA( Common Criteria Recognition Arrangement)に加盟しました。これにより、IT関連製品の本制度に関して欧米諸国との相互承認を行える体制が確立しました。2004年4月、同制度の認証業務が、独立行政法人製品評価技術基盤機構( NITE )よりIPAに移管され、認証機関としての業務を開始しました。政府においてIT製品・システムを調達する時に、国際規格 ( ISO/IEC15408 )に基づき評価・認証された製品の利用が推進されています。

情報基盤税制について
(経済産業省のWebサイトより抜粋  http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/zeisei/index.html)

 情報セキュリティ強化と国際競争力強化の観点から、高度な情報セキュリティが確保された情報システム投資を促進し、情報基盤を強化するための税制上の措置を講じる(基準取得価額に対する税額控除( 10% )又は特別償却( 50% )の選択適用)。

対象企業 すべての企業・業種
対象資産 平成18年4月1日から平成20年3月31日までの期間内に取得等を行う以下の投資であって、一定の金額以上のもの
  1. オペテーティングシステム   (注) 及びこれがインストールされたサーバー
  2. データベース管理ソフトウェア   (注) 及びこの機能を利用するアプリケーションソフトウェア
  3. ファイヤーウォール   (注) (1または2と同時に設置されたものに限る)
    注 ISO/IEC15408に基づいて評価・認証されたもの
措置内容 下記の1、2から選択
  1. 基準取得価格(取得価格の70%)に対する10%の税額控除
  2. 基準取得価格(取得価格の70%)に対する50%の特別償却
注 資本金1億円以下の法人については、リースの税額控除(リース費用総額の42%相当額に対する10%相当額の税額控除)が認められる。
ニュースリリースについて
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