秋田銀行がNTTデータ地銀共同センターに参加を決定 〜国内最大規模の金融機関向け共同利用型システムが更に拡大・進化!〜

ニュースリリース/NTTデータ

2007年6月18日

株式会社NTTデータ

 株式会社NTTデータ(代表取締役社長:浜口 友一、本社:東京都江東区)が構築・運営するNTTデータ地銀共同センター(以下、地銀共同センター)に、このたび、株式会社秋田銀行(代表取締役頭取:新開 卓、本店:秋田県秋田市)が参加することが決定しました。

 秋田銀行は、秋田県を中心に、質の高い総合的な金融サービスを提供し、お客様や地域の発展に大きく貢献し続けている金融機関です。今回の地銀共同センターへの参加は、地銀共同センターの主な特徴である参加銀行におけるシステムコストの大幅な削減を可能とする点や、信頼性の高い安定したシステムの稼動実績、および安全性の高い円滑なシステムの移行実績等が評価され、決定されたものです。また、参加銀行固有の戦略自由度を損なうことなく迅速かつ柔軟な商品・サービスの設計を可能とする点も、評価されたものと考えています。
秋田銀行の参加によって地銀共同センターへの参加銀行数は12銀行へと拡大し、また、既にBeSTA®(ベスタ)の採用を決定している(株)横浜銀行、(株)ほくほくフィナンシャルグループ子会社の(株)北陸銀行、(株)北海道銀行を含めると、BeSTAの利用予定銀行数は15銀行へと拡大しました。地銀共同センターは、金融機関向け共同利用型システムとして国内最大規模を誇っていますが、地方銀行システムにおけるデファクトスタンダードとしての確固たる地位確立を目指し、今後もさらなる取り組みを行っていきます。

 また、地銀共同センターは、安定稼動を継続する一方で、以下のとおり、参加銀行ならびにそのお客様にとって魅力のある付加価値を創造し、着実に進化を続けています。

  ・平成19年1月 (株)愛知銀行がサービス開始、地方銀行向け共同利用型システムとして国内最大となる6銀行の稼動を実現
  ・平成19年3月 情報セキュリティの新規格「ISO/IEC 27001」認証を取得
  ・平成19年4月 融資統合管理システム利用銀行の拡大、日本初となる格付・自己査定システムの共同化を実現
  ・平成19年5月 地銀共同センターと横浜銀行、北陸銀行、北海道銀行との機能追加にかかわる共同開発について具体的協議へ着手

 さらに、平成19年度は、日本版SOX法の法制化に先駆け、IT全般統制、および業務処理統制を踏まえたシステム運用を試行導入する予定です。

 地銀共同センターは、今後も参加銀行の英知を結集した先進システム機能の追加と共同化システム範囲の拡大を図るとともに、参加銀行の経営戦略実現に寄与する新たな共同化機能を企画・提供し、地銀共同センターのさらなる付加価値増大に努めていきます。

【NTTデータ地銀共同センターの参加銀行(銀行コード順、敬称略)】

 NTTデータ地銀共同センターでは、以下の12銀行が参加しています。
(平成19年6月18日現在)

株式会社 青森銀行  
株式会社 秋田銀行  
株式会社 荘内銀行 (平成18年5月 サービス開始済)
株式会社 岩手銀行 (平成17年1月 サービス開始済)
株式会社 千葉興業銀行 (平成16年10月 サービス開始済)
株式会社 北越銀行  
株式会社 福井銀行  
株式会社 京都銀行 (平成16年1月 サービス開始済)
株式会社 池田銀行 (平成17年1月 サービス開始済)
株式会社 四国銀行  
株式会社 西日本シティ銀行  
株式会社 愛知銀行 (平成19年1月 サービス開始済)

注 BeSTA®は、株式会社NTTデータの登録商標です。
BeSTA(Banking application engine for STandard Architecture:ベスタ)は、ベンダを特定しないNTTデータの先進バンキングアプリケーションです。

本件に関するお問い合わせ先
報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
広報室 杉本・岩内
TEL:03-5546-8051
サービスに関する問い合わせ先
株式会社NTTデータ
リージョナルバンキングシステム事業本部
鈴木・森・木村
TEL:03-5546-8933