NTTデータ・ニューソン・マイクロソフトによる「オープンキューブデータ有限責任事業組合」の発足について 〜企業の経営品質と業務効率向上を実現するためのインフラ基盤を提供〜

　株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：山下　徹、以下NTTデータ）とニューソン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：荒川　弘熙、以下ニューソン）とマイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：ダレン　ヒューストン、以下マイクロソフト）とは、ワークフロー市場での互いのビジネス連携を強化するため、NTTデータが開発したワークフローパッケージ製品「OpenCube^® lite（オープンキューブ　ライト）」の販売展開を目的とした「オープンキューブデータ有限責任事業組合」を発足させ2007年10月1日より営業を開始します。

　「オープンキューブデータ有限責任事業組合」はNTTデータより「OpenCube lite」の販売、開発及び保守に係る事業の移管を受け、「OpenCube lite」およびこれに関連したソリューションの提供を通して、企業における経営品質や業務効率向上のための支援体制の強化を図っていきます。

　また「オープンキューブデータ有限責任事業組合」は発足に伴い、主力商品であるワークフローパッケージ「OpenCube lite」の新製品「OpenCube lite 2008」の発表を行います。

「有限責任事業組合の概要と目的」

　多くの企業において、コンテンツ管理環境を構築し、情報管理の一元化を充実することにより、業務の生産性・利便性向上に加え業務のマネジメントプロセスを確立し統制環境を充実させるための取り組みが加速しています。
NTTデータでは、研究成果の一環として平成10年から長年にわたり取り組んでいるワークフローパッケージ「OpenCube lite」を本格的に新規事業として立ち上げるため、NTTデータの出資提携先であるニューソンとオフィスにおける情報管理アプリケーションを提供するマイクロソフトと共同で有限責任事業組合( LLP )を発足することに合意しました。

　このLLP発足により、導入先企業の要望や市場ニーズをいち早く捉えよりよい製品やサービスを幅広く提供することが可能となり、ユーザやパートナー各社のメリット向上につなげていきます。
また、NTTデータでは、今回のような先進的な技術開発成果を事業化するプロセスとしてLLPを適用することで、ビジネスリスクを低減しつつ、パートナリングを促進し、事業連携を機動的に行なうスキームとして、今後も積極的に活用してゆく予定です。

　このLLPにおける、各社の役割は以下の通りです。

• マイクロソフトは、人と情報そしてプロセスをつなぐMicrosoft^® Office SharePoint^® Server 2007とOpenCube liteとの連携を図り、社内の情報管理を強化することにより、業務生産性や利便性の向上と、コンプライアンス確立の両面を実現するエンタープライズ・コンテンツ管理ソリューション（以下、ECM）を提供する。
• ニューソンはOpenCube liteの販売実績や高度な技術力を活かし、今後OpenCube liteの専任部隊の組織化やマイクロソフト製品に特化したエンジニア部隊の組織化を行い、顧客向け販売や導入支援や教育、ビジネスパートナー向けへの技術支援を手掛ける。
• NTTデータは、本事業を取りまとめ、OpenCube liteのコーディングが不要で導入が容易であるメリットを活かし、従来の官公庁や大企業向けビジネスに加え、中小規模企業にも幅広く適用可能な本製品の展開により、顧客基盤の拡大も見込む。

【新製品発表内容】

　業務の生産性・利便性向上に加え、業務のマネジメントプロセスを確立し統制環境を充実させるための取り組みを支援するために、オープンキューブデータ有限責任事業組合は、マイクロソフトのコンテンツ管理環境構築システムであるSharePoint環境との情報連携機能を標準装備した「OpenCube lite 2008」について10月1日より販売を開始いたします。
業務プロセスをマネジメントする、重要なツールであるワークフローシステムと情報を一元管理するコンテンツ管理システムが融合することにより、業務プロセスの可視化が促進され、業務遂行時の証跡の確保やセキュリティレベルの向上が行われます。このため、業務の生産性や利便性向上とコンプライアンスの確立の両面の実現が可能となります。

• 新製品「OpenCube lite 2008 Standard Edition」
  電子稟議システムとしての機能を豊富に備えた専用のワークフローパッケージです。
  高品質・高機能かつ低価格で短期導入が可能なワークフローパッケージ「OpenCube lite 2006」に機能強化を図り、MOSS2007「Microsoft Office SharePoint Server 2007」との情報連携機能が標準装備されますので、ポータル画面共有、認証システム共有化に加え、監査対応、ログ情報管理等、様々なビジネス環境の実現が容易に行えるようになります。
  パッケージ本体価格：300万円
  販売開始：2007年10月1日

「Microsoft Office SharePoint Server 2007との連携ECMソリューションについて」

　Microsoft Office SharePoint Server 2007は、人、文書、データ等、形態を問わない広範囲な情報コンテンツを管理でき、使い慣れたOfficeアプリケーションが使えることで、個々の社員に新たな負担をかけることなく、組織のニーズに合わせた、セキュリティを確立でき、最適なECM環境を展開できる事から、多くの企業から支持をいただき、日本国内市場においても順調な成長を見せています。
本ソリューションは、OpenCube liteと連携させることにより更に、ワークフローで処理されたコンテンツを含めた、統合コンテンツ管理環境を実現します。これにより、利用者に負担をかけることなく、社内の情報管理を統一することが可能となり、既存のファイルサーバだけでは実現が困難な綿密なセキュリティ管理を実現し、「管理と生産性向上の両立」が可能となります。
さらに、企業内の社員は、情報漏えいなどのセキュリティのリスクを軽減しながら、必要な情報やアイディアを共有することで、企業の抱える様々な事業課題に対して、最大限の成果をもたらすことが可能になります。
これらはまさにマイクロソフトの企業向けビジョンである「People-Readyビジネス」^注を、企業が実現するためのソリューションの一つになります。

注　「People-Readyビジネス」について
People-Readyビジネスは、「企業にとってもっとも重要な経営資源は社員であり、社員の潜在力を最大限に引き出すことがビジネスの成功につながる」というマイクロソフトの企業向けビジョンです。日本において本ビジョンに基づいた事業を展開する上で、お客様により理解していただくため、そのエッセンスを集約した日本オリジナルのタグライン「People Ready Business−社員力を、経営力に。」を策定し、大規模な広告展開を実施しております。本ビジョンに基づいた様々な営業・マーケティング活動を展開し、「カスタマーリレーションの強化」「イノベーションの推進」「ビジネスプロセスの改善」「コネクションの構築」の4つのビジネス課題に対して、メッセージを訴求していきます。そして、お客様に対して、企業におけるイノベーション、機動力、価値創造に結びつくような企業情報システムにおけるソフトウェアの新しい使い方を提案していきます。
詳細は、Webサイト( http://www.microsoft.com/japan/business/peopleready/ )をご参照ください。

「当事業組合発足に際し、各社よりコメントを頂いております」

◆富士ゼロックス株式会社
富士ゼロックス株式会社は、この度の「オープンキューブデータ有限責任事業組合」発足を歓迎いたします。
今回の有限責任事業組合の発足により、お客様の要望や市場ニーズにより応えやすくなり、近年特に需要が高まっている内部統制や経営課題に対し最適なソリューションが提供されることとなり、ユーザーやパートナーにとっても大きなメリットが期待されます。
当社においては、多機能複合機「ApeosPortシリーズ」と「ワークフローパッケージOpenCube lite」の連携推進、さらにはマイクロソフト商品との連携強化など、企業のクリティカルな要求に対して、今まで以上に幅広く安全なソリューション提供に繋がるものと確信しています。

執行役員　オフィスプロダクト事業本部マーケティング部長　麻生　修司

◆株式会社内田洋行
このたびは、年来のご宿望が実られ、いよいよオープンキューブデータ有限責任事業組合を設立されました由、誠におめでたく、心からお祝い申し上げます。
また「OpenCube lite2008」の発表、誠におめでとうございます。
企業にとって、社員が効率的で快適に働くことのできる「場」の実現は、経営品質の向上という観点から益々重要な課題となっています。「OpenCube lite2008」で標準装備されるMOSS2007との連携は御客様に業務と情報の品質向上環境をご提供するソリューションの実現となります。
事業強化のための新事業組合発足は、まこと時宜を得たご英断と、心から敬服いたすところです。当社としてもこの機をとらえ、ご一緒に「OpenCube lite」のビジネス展開を行いたいと考えます。
謹んで新事業組合のご発展ご盛栄を心からお祈り申し上げるとともに、今後のご活躍を期待いたしております。

取締役専務執行役員　管理本部長　柏原　孝

◆カテナ株式会社
オープンキューブデータ有限責任事業組合の発足ならびに「OpenCube lite2008」の発表、誠におめでとうございます。
「OpenCube lite2008」はMOSS2007との連携を標準装備し、お客様の内部統制環境強化のご要求に、よりセキュアな業務環境と業務改善を合わせてご提供するソリューションを実現するものとなりました。
カテナは、企業の経営戦略を効率的に実現する為に、「OpenCubelite2008」をITトータルソリューションの重要なプロダクトと位置づけ、弊社の企画・設計・開発・導入構築・運用までのトータルサービスを積極的にお客様に提案してまいります。

取締役兼執行役員専務SI本部長　永松　憲一

「今後の展開」

　今後、オープンキューブデータ有限責任事業組合では、期間を定めた形態でマーケットの開拓と販売を行い、3年後には10億円の市場規模を目指し、経営基盤の安定が見えた時点で次ステップの経営形態へ移行展開を図る予定です。

◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社　Webサイト　http://www.microsoft.com/japan/
マイクロソフトコーポレーション　Webサイト　http://www.microsoft.com/

注　OpenCube^®は、株式会社NTTデータの登録商標です。
注　Microsoftは、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
注　その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

• 別紙：オープンキューブデータ有限責任事業組合概要およびOpenCube^® liteの特徴
• オープンキューブデータ有限責任事業組合