確定申告の達人2008（個人納税者用）の提供について 〜会計ソフトメーカーとの連携を基本合意〜

　株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：山下　徹、以下　NTTデータ）は、このたび、個人納税者向け確定申告用電子申告ソフトウェア「確定申告の達人2008（個人納税者用）」を平成20年1月11日（予定）より販売開始します。
　また、ソリマチ株式会社、ビジネスオンライン株式会社、ビズソフト株式会社、弥生株式会社と、本ソフトウェアのシステム連携や販売に関して業務連携することで基本合意しました。これに伴いNTTデータとソリマチ株式会社、ビジネスオンライン株式会社、ビズソフト株式会社、弥生株式会社は、各社の提供する会計ソフトウェア・ASPサービスに「確定申告の達人2008（個人納税者用）」をバンドルして販売する等、販売協力を開始します。
　これにより、約20万人（当社推計値）の会計ソフトユーザに対して、会計ソフトウェアメーカーと連携して、記帳から申告書記入、電子申告まで一貫したソフトウェアを提供することで、個人納税者の利便性向上を図ります。

【NTTデータの税務申告ソフトウェアへの取り組み】

　NTTデータは、電子申告対応の税務申告ソフトウェアとして、平成14年に「達人^®シリーズ」、平成18年に「達人Cube^®」を提供しています。これらのソフトウェアは主に会計事務所や企業における税務申告業務の効率化と電子申告の普及を目指しており、5,000名を超えるお客さまにご利用いただいています。
　今回、電子申告機能を具備した確定申告書作成ソフトウェアへのニーズの高まりを受け、NTTデータは個人納税者向け確定申告用電子申告ソフトウェアの開発、提供を決定いたしました。

【本ソフトウェアの概要】

（1）概要
　本ソフトウェアは、個人納税者本人が所得税及び消費税の確定申告書を作成するにあたり、申告書記入から電子署名、電子申告までを簡単に便利に行うことを目的とするソフトウェアであり、個人納税者の所有するパソコンで動作します。また、作成したデータは確定申告の達人サーバに保管されますので、事務所や自宅等の複数のパソコンからの操作が可能となり、時間、場所を選ばずに申告書を記入できます。

（2）特徴

1. 連携先の会計ソフトとの連動により「記帳〜決算書作成〜申告書記入〜電子申告」までの一連の流れをスムーズに行えます。

   連動の内容

   • 会計ソフトウェアから「確定申告の達人」を起動するメニュー/ボタンを搭載
   • 会計ソフトウェアから「確定申告の達人」へ決算書・申告書データを取り込む機能
   
2. 入力ナビゲーション機能により、必要となる帳票の選択や申告書の作成をサポートします。^注

   注　本製品の入力ナビゲーション機能は、申告書の作成を手助けする機能です。目的どおりに動作するように努めておりますが、完全な結果を保証するものではありません。税額や税制の詳細につきましては、所轄の税務署またはお近くの税理士等の適切な助言を得て、ご自身でご確認下さい。

   「確定申告の達人」の詳細は、http://kakutei.tatsuzin.info/をご覧ください。

【バンドル販売等販売協力について】

　NTTデータはパートナー各社と、以下の機能等で連携します。

• 作成できる帳票を限定したお試し版のバンドル提供（弥生株式会社）
• 会計ソフトウェアと「確定申告の達人」のバンドル販売（ソリマチ株式会社、ビジネスオンライン株式会社、ビズソフト株式会社、弥生株式会社）

　本日現在で、バンドル販売等販売協力の基本合意をしているパートナー会社の一覧（五十音順）は以下のとおりです。

　すでに会計ソフトウェア・ASPサービスとして定評のあるパートナー各社においては、NTTデータの電子申告に関する技術力、幅広い実績、信頼性などが評価され連携の基本合意を決定頂きました。

【提供時期、価格等】

「確定申告の達人」の販売開始は、平成20年1月11日を予定しています。
「確定申告の達人」のご利用開始は、平成20年1月20日を予定しています。
希望小売価格は1,980円（税込み）とします。

【（参考）電子申告について】

　国税庁はu-Japan構想のもと、所得税の確定申告をインターネットで行う電子申告を推進しています。本年は83万件の申告が電子申告されました。
　来年予定されている個人の電子申告による所得税額控除^注1や第三者作成書類の添付の省略化^注2を見据え、電子申告機能を包含した確定申告書作成ソフトのニーズがますます高まってきています。
　なお、e-Taxの利用には、開始届出書の提出、電子証明書の取得、ICカードリーダライタの用意等、事前準備が必要となります。詳しくは、所轄の税務署に確認いただくか、e-Taxホームページhttp://www.e-tax.nta.go.jpをご覧ください。

注1　個人の電子申告による所得税額控除について
　電子申告により所得税の確定申告書を提出する際、本人の電子署名及び電子証明書を併せて送信した場合に、所得税額から5,000円（その年分の所得税額を限度）を控除（平成19年分又は平成20年分のいずれか1回）できるようになります。
　これまで確定申告を行っていた個人事業主だけではなく、会社員（サラリーマン）^注も本控除の対象となります。詳細は所轄の税務署等にご確認ください。

• 注　一般に給与所得者である会社員（サラリーマン）は、雇用主（会社）が年末調整を行うことで確定申告は行う必要がありません。本控除は、株や退職所得といった給与所得以外の収入や医療費の控除や、住宅の取得といった大きな支出があるなどの確定申告を行わなければならない給与所得者だけでなく、すべての会社員（サラリーマン）がその対象となります。

注2　第三者作成書類の添付の省略化について
　平成19年分以降の所得税の電子申告においては、医療費の領収書や給与所得の源泉徴収票等の一定の第三者作成書類の添付を省略できるようになります。詳細は所轄の税務署等にご確認ください。

注　「達人^®」「確定申告の達人^®」「達人Cube^®」は株式会社NTTデータの登録商標です。本文中のその他の商品名は、各社の商標または登録商標です。