出向政策の見直し等に伴う社員の意向調査結果について

ニュースリリース/NTTデータ

2008年2月22日

株式会社NTTデータ

 株式会社NTTデータは、平成19年11月27日に発表いたしました出向政策の見直し等に伴う社員の意向調査を実施いたしました。その結果につきましては下記のとおりです。

  1. グループ会社への転籍
    (1)対象者 期間を定めない出向者、並びに期間の定めのある出向者のうち平成20年3月31日時点で3年を超える出向者(ただし、会社が定める要件に該当する社員を除く)約2,160名(「転進支援の充実」の申出者を除く)
    (2)実施日 平成20年4月1日
    (3)選択者 約2,010名
  2. 転進支援の充実
    (1)対象者 平成20年3月31日現在、満50歳以上満59歳以下の者で勤続10年以上の一般社員約1,850名
    (2)退職日 平成20年3月31日(最長1年間の休職を選択することも可)
    (3)申出者 約300名
  3. 財務に与える概算影響額
     本施策に関連して今期(平成20年3月期)に発生する予定の一時金等の影響額は、連結で概算370億円程度(単体で概算360億円程度)と見込んでおります。一時金等の支払いによる費用減は、来期以降、連結で平成21年3月期には90億円程度、平成22年3月期には80億円程度となる見通しであります。
     なお、今期の通期業績見通しにつきましては、現在詳細な算定等を実施しているところであり、別途公表いたします。
本件に関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部
TEL:03-5546-8051