NTTデータ、マイクロソフトが「IDコマース基盤®」技術と「BizTalk® Server」を使ったRFID管理システムを共同構築 〜ASTRECの次世代手荷物管理システム研究モデルに適用〜
2008年4月23日
株式会社NTTデータ
マイクロソフト株式会社
株式会社NTTデータ（代表取締役社長：山下 徹、本社：東京都江東区、以下NTTデータ）とマイクロソフト株式会社（代表執行役社長：樋口 泰行、本社：東京都渋谷区、以下マイクロソフト）は、「IDコマース基盤検討会」で策定された仕様に準拠してNTTデータが開発したIDコマース基盤®注1、マイクロソフトのBizTalk®注2 Server 2006 R2およびBizTalk RFIDを使ったRFID管理システムを次世代空港システム技術研究組合（理事長：黒野匡彦、成田事務所：千葉県成田市、以下ASTREC）が研究を行っている次世代手荷物管理システム研究モデルに適用し、技術の有用性を検証するプロトタイプシステムを構築しました。
【IDコマース基盤およびBizTalkとは】
IDコマース基盤は、企業/業界横断のシステム連携で必要となる連携先情報管理、分散管理情報の収集等の機能に加えて情報セキュリティ機能（システム間の相互認証、属性証明書を利用したアクセス制御、通信路の暗号化）を保有しています。また、BizTalk Server 2006 R2およびBizTalk RFIDは、システム間で交換される情報のフォーマット変換機能等を保有しており、既存システムへの接続やRFIDリーダへの接続を簡易に実現することができます。
【次世代手荷物管理システムを実現する仕組みを確立】
従来の手荷物管理システムでは、サービスを提供する会社の組合せが限定されており、サービス利用者が自由にサービス提供先を選択できない状況にあること、また、サービスを提供する会社にも、新たにサービスを構築する際に費やすコストおよび時間がひとつの難点となっていました。
こうした状況のもと、ASTRECは次世代の手荷物管理システムとして、サービス利用者が、サービスを提供する会社の組合せを自由に選択できる次世代手荷物管理システム研究モデルの検討を進めてきました。組合せを自由に選択可能にするためには各社の保有する情報を連携することが必要となりますが、既存システムを活用してシステム連携を簡易に実現すること、システム間での情報交換をセキュリティ上安全に実現することが課題となっていました。
NTTデータとマイクロソフトは、IDコマース基盤、BizTalk Server 2006 R2およびBizTalk RFIDを活用することで、上記の課題を解決しました。
本RFID管理プロトタイプシステムのメリットは主に、以下の3点となります。
- サービス業務の手作業の自動化
サービス業務時の情報確認作業、手作業による情報突き合せをIDコマース基盤の利用により自動化し、ミスの低減、効率化が期待できます。既存システムとIDコマース基盤とのデータ連携については、BizTalk Server 2006 R2で実現します。 - トレーサビリティ情報提供を効率化
IDコマース基盤の利用により、複数会社間にまたがる運搬状況（トレーサビリティ情報）を迅速、簡易、かつ安全に確認することが可能になります。 - 既存システムとの連携を簡易に実現
BizTalk Server 2006 R2およびBizTalk RFIDにより、既存システムやRFIDリーダなどの既存機器への接続を簡易に実現できます。
【今後の展開】
NTTデータとマイクロソフトは、次世代手荷物管理システム研究モデルの検討に今後も参加するとともに物流、流通分野等へのビジネス展開を推進していきます。
【次世代手荷物管理システム研究モデル】
モデルの詳細は別紙参照
注1 IDコマース基盤は2005年4月にNTTデータ、富士通、NEC、日立、東芝テックの5社で設立した「IDコマース基盤検討会」で策定した仕様に準拠して開発した基盤システムです。新規・既存を問わずに、どのITベンダーが構築した業務システム間であっても相互の連携を促進し、企業や業界を超えたユビキタスサービスの提供が可能になります。「IDコマース基盤®」は、（株）NTTデータの登録商標です。
注2 BizTalk Server 2006 R2は企業内外のシステム連携やビジネスプロセス管理を実現するための基盤製品です。また、BizTalk RFIDは、RFIDタグ情報の収集、プロセス処理を実現するためのフレームワークです。詳細につきましては以下を参照ください。
http://www.microsoft.com/japan/biztalk/technologies/rfid/default.mspx
「BizTalk®」は、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
その他、文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標です。
別紙:次世代手荷物管理システム研究モデル
