電子地図を用いた住民への行政情報提供サービスを開始 〜 自治体の情報公開を支援 〜

ニュースリリース/NTTデータ

2008年5月12日

株式会社NTTデータ

 株式会社NTTデータは、電子地図を用いた情報公開を支援する自治体向けASPサービス「Geogate情報提供サービス」の提供を平成20年5月12日より開始します。

【概要】

 住民への情報公開は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年5月14日法律第42号)に基づき、多くの自治体で情報公開条例を制定し推進されています。
 NTTデータでは、自治体のさらなる住民サービス向上を支援するため、自治体の保有する行政情報をNTTデータの地図情報配信プラットフォーム「Geogateセンタ」の電子地図上に格納し、インターネットを介して配信するサービスを開始します。
 自治体がこのサービスを導入することで、住民は自由に公共施設や防災、福祉といった様々な情報をインターネット上の電子地図で閲覧確認することが可能となります。
 また、自治体からの情報提供だけでなく、住民からの要望や問い合わせを地図を介して受け付ける事が可能となるため、自治体と住民の新たなコミュニケーションプラットフォームとして活用することも可能となります。


【イメージ】

注 本サービスの一つで、庁内業務支援を目的としており、各種台帳情報を住宅地図等に関連付けて電子管理できる地図情報ASPサービスです。

【本配信サービスの特徴】

■利用者(住民向け):24時間365日いつでも行政情報の閲覧参照が可能

  • 災害発生時の“いざ”という時に、避難経路や避難場所等の確認ができます。
  • 観光情報を配信する事で、事前に観光スポットの位置関係把握やルート立案ができます。
  • 行政への要望を地図を介して行う事ができます。
  • 地図画像とあわせて詳細情報を携帯電話に送る事で、現地でも情報を確認する事ができます。
  • 工事情報やその予定を確認しておく事で、渋滞を回避することができます。

■管理者(自治体向け):位置と紐付けて行政情報を提供する事で効果的な情報提供が可能

  • 防災情報を常時提供することで、住民の防災意識の向上に役立ちます。
  • 地図に紐付けて観光情報を提供することで、地元産業の活性化につながります。
  • まちづくりに関する情報を効果的に住民へ周知する事ができます。
  • 住民からの要望を具体的に取得する事ができます。
  • 効果的にバリアフリー化がされている施設の周知ができます。

【機能概要】

<利用者(住民)側の機能>
  • インターネットにつながるパソコンであれば利用可能
    • ソフト等のインストールは不要
  • 初めてのユーザでも抵抗感無く操作可能
    • ビジュアル的な操作アイコンの配置と地図画面を最大限にしたインターフェイスを提供
  • 日常生活で実用性の高い活用が可能
    • 住所選択による地図表示や地図印刷(プレビュー確認可能)機能を提供
  • 様々な場面で活用可能
    • 携帯電話との連携機能を提供
  • 利用者(住民、企業、NPO等)からの要望受付や情報収集にも活用可能
    • 住民による作図や書込み機能を提供
 
<管理者(自治体等)側の機能>
  • 行政情報の即時公開
    • 各課からの公開情報を即時に反映するユーザ設定機能
    • Geogate台帳管理支援サービス注1で追加更新された情報を簡易な操作で反映可能。
  • 背景地図の自動更新
    • 背景地図は民間地図データの更新に合わせて、Geogateセンタ側で自動的に反映
  • 高セキュリティ下での行政情報管理
    • 高いセキュリティ(FISC準拠)を確保したGeogateセンタにて行政情報管理
  • 各種地図フォーマットに対応
    • 各種地図フォーマット(市販地図データ、航空写真データ等)の取りこみが可能

【価格形態、販売対象】

  1. 価格形態
    月額利用料 15万円〜
    (月額利用料は利用対象エリア・使用する背景地図・コンテンツに応じて決まります。)
  2. 販売対象
    自治体、官公庁など

なお、本サービスは宮城県仙台市で5月1日より先行的に導入されています。
 ■せんだいくらしのマップ

  • http://www.city.sendai.jp/s-map/index.html

【今後の展開】

 今回提供を開始する住民への情報公開業務を中心とした機能に加え、庁内における行政情報管理業務を総合的に支援するシステムとしての機能改修を順次行っていく予定です。
 平成25年度までに5億円の売り上げを目指します。

【画面イメージ】

【イメージ】

注 【画面イメージ】の背景地図は昭文社のものを使用しております。

注1 Geogate台帳管理支援サービスとの連携
本配信サービスでは、台帳管理支援サービス(平成18年5月17日リリース)とのデータ連携が可能です。台帳管理支援サービスにて作成した各種データのうち、住民公開に適した情報は管理者機能で随時公開していく事が可能です。例えば、福祉部門で更新/管理をしているバリアフリーマップを情報公開サービスにデータ移行してタイムリーに情報を提供していく、という事が簡易な操作で行えます。

本件に関するお問い合わせ先
報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
広報部 岩内
TEL:03-5546-8051
サービスに関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
ビジネスソリューション事業本部位置情報サービスBU
小林、岡田
TEL:03-5251-9371