不動産証券化市場向けSaaS型サービス「RESPORT®」において4信託銀行への指図書の電子化が実現 〜三菱UFJ信託銀行、住友信託銀行、みずほ信託銀行、中央三井信託銀行が利用開始〜

ニュースリリース/NTTデータ

2009年7月29日

株式会社NTTデータ

 (株)NTTデータ(代表取締役社長:山下 徹、以下NTTデータ)は、NTTデータが2009年1月5日から運営を開始した不動産証券化市場向けSaaS注1型サービス「RESPORT/信託受託者注2向け指図書サービス」において、昨年より三菱UFJ信託銀行、住友信託銀行、みずほ信託銀行、中央三井信託銀行(以下4信託銀行)と順次利用契約の締結を行い、このたび4信託銀行すべてと利用契約の締結を完了しました。
 このことにより4信託銀行へ今まで紙面で行っていた指図について電子データでの送付が順次可能になります。
 NTTデータは不動産証券化市場の活性化に向けてさらなる、指図書業務の標準化を促進すべく、4信託銀行と連携しサービスの一層の付加価値向上を目指します。

【詳細】

 不動産証券化市場は投資信託法や資産流動化法などの法制度の整備により、近年、急速に市場が拡大し、信託受益権注3化された物件において、アセットマネジメント会社注4(以下AM会社)と信託銀行間で紙面にてやりとりされる「指図書」の取扱件数は年間10数万件と膨大になっている状況でした。
 また、不動産証券化市場においても内部統制、投資家保護、セキュリティーなどにおける社会要請がさらに高まっている状況でした。

 このような背景を受け、NTTデータは指図書業務における効率化、生産性の向上、内部統制強化を実現すべく、ワークフローと電子認証を中心としたIT技術によるインフラ整備の具体的テーマとして「信託受託者向け指図書の電子化」の企画を開始しました。
 2007年1月より本企画の趣旨に賛同したAM会社および信託銀行との間で検討会を立ち上げ、文書フォーマットや業務フローの統一化など、指図書の電子化に向けた議論を行い、2009年1月5日からSaaS型サービス「RESPORT/信託受託者向け指図書サービス」として提供を開始しました。

 NTTデータは昨年より三菱UFJ信託銀行、住友信託銀行、みずほ信託銀行、中央三井信託銀行(以下4信託銀行)と順次利用契約の締結を行い、このたび4信託銀行すべてと利用契約の締結を完了しました。このことによりRESPORTにおいて4信託銀行へ今まで紙面で行っていた指図について電子データでの送付が順次可能になります。
 今後、NTTデータは不動産証券化市場の活性化に向けてさらなる指図書業務の標準化を促進すべく、4信託銀行と連携しサービスの一層の付加価値向上を目指します。

【RESPORTの概要】

 信託受託者向け指図書の作成、押印、交付から保管までの業務の電子化を可能にするSaaS型のプラットフォームを構築し、プロパティマネジメント会社注5(以下PM会社)〜AM会社〜信託銀行まで一貫性のあるデータ連携サービスを提供します。

【現状】

【図】現状

【RESPORT導入後】

【図】RESPORT導入後

【サービスの特徴と利用者のメリット】

<業務の精度向上と効率化>

  • 業務フローと指図書フォーマットの標準化による効率化
  • 各種マスタを利用した情報入力支援、入力ミスの自動検知による精度の向上
  • 指図書の台帳作成の自動化(データベース化)による検索性の向上
  • ToDoリスト機能による、作業の状況・期日管理の実現
  • 決裁等の社内手続きから、発出・受領・差し戻し等の社外手続きのオンライン化によるスピード向上
  • 関連プレーヤー間における指図書情報の共有
  • データ化による指図書情報の加工・二次活用の実現

<セキュリティーと統制強化>

  • 作業や承認行為の履歴管理による業務トレーサビリティーの実現
  • 案件別、作業別の権限管理による業務の統制強化
  • 第三者を介在しない業務フロー、情報閲覧のウォールによるセキュリティー向上
  • 電子認証技術の採用による、安全な原本データ長期保管

<コスト削減>

  • 配送回数の減少
  • 書類の減少による保管スペースの圧縮

<その他>

  • 紙利用の減少によるCO2削減

【ホームページURL】

  • http://www.resport.jp

【今後の目標・展開】

 NTTデータは、RESPORTサービスの一層の付加価値向上を目指し、4信託銀行と連携し以下のテーマについて今後取り組みます。

  1. 利用者の利便性向上に向けたRESPORTの利用範囲拡大と利用価値のさらなる向上に向けた検討
  2. RESPORTの普及により期待される市場全体としての生産性と精度向上のための、不動産証券化市場プレーヤーへの幅広い認知活動

注1 SaaS…ソフトウエアをネットワークを介し提供するサービス
注2 信託受託者…委託者から信託財産の移転を受け、信託目的に従って受益者のために信託財産の管理・処分などをする者
注3 信託受益権…信託利用契約に基づいて行われる信託財産の管理や運用などの結果を享受する権利
注4 アセットマネジメント会社…投資家(資金提供者)から委託を受けて取得した資産の運用・運営・管理を行う会社
注5 プロパティマネジメント会社…不動産所有者等から業務委託を受けて対象不動産の運営・管理業務を行う会社
注 「RESPORT®」は株式会社NTTデータの商標です。

注 「RESPORT」の名称の由来
  • 不動産証券化市場におけるポータルサイト(入り口、玄関等の意味)として活用頂けるものを目指していきたいという意味をこめています。
  • また、RES(=不動産証券化)、PORT(=港)は「さまざまな人々が集まり、繁栄する」場所であることから、本サービスにおいても「さまざまな不動産証券化プレーヤーが集まり、市場が繁栄する」という意味をこめています。
本件に関するお問い合わせ先
報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部 釜崎
TEL:050-5546-8051

その他のお問い合わせ先

流通・サービス事業本部
eライフ事業部
駒米、芋川
TEL:050-5546-2016
E-mail:resport@am.nttdata.co.jp