NTTデータ地銀共同センター アンチ・マネーロンダリング対応サービスの導入を決定 ~参加行と連携し、当局・制度対応を見据えた地銀トップレベルの対応を実現~

ニュースリリース/NTTデータ

2010年4月27日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータが構築・運営している「NTTデータ地銀共同センター」(以下、「地銀共同センター」)において、アンチ・マネーロンダリング(以下、AML)への対応サービスとして、同分野にて国内で豊富な実績のあるNTTデータジェトロニクス株式会社と連携、「フィルタリング機能」を提供することを決定し、開発に着手しました。

「地銀共同センター」が提供する「フィルタリング機能」は、AMLが強化されつつある情勢を踏まえ、地方銀行(以下、地銀)トップレベルの対応を可能にするもので、2010年度下期からの提供開始を予定しています。また、「フィルタリング機能」以外にも、当局・制度を見据え、先進的な機能の拡大を検討します。

NTTデータは、今後も参加銀行の経営戦略実現に寄与する新たな共同化機能を積極的に企画・提供することで、さらなる付加価値増大に努め、地銀・第二地銀向け共同利用型センターにおけるデファクトスタンダードとしての確固たる地位確立を目指します。

背景

AMLについては、2008年にFATF(Financial Action Task Force)注1による対日審査が実施され、同年11月に審査結果が公表されて以降、AMLの推進に向けた動きが活発化してきています。

「地銀共同センター」は、NTTデータの最新鋭機能を有する次世代バンキングアプリケーションであるBeSTA®(ベスタ)注2を使用した地銀・第二地銀向け共同利用型センターであり、2004年1月より既に9銀行にサービス提供し安定運用しています。また、勘定系システム業務を中心とした現在の提供範囲にとらわれず、インターネットバンキング機能の拡張、共同利用型情報系統合データベースの構築、これを踏まえた融資統合管理システムやそのほかの営業支援・経営管理系サブシステム群との連携・融合など、共同化システムの範囲拡大を実現しています。

こうした共同化範囲の拡大の流れの一環として、AML対応サービスとして「フィルタリング機能」を導入し、「地銀共同センター」参加行に対してシステム共同化のメリットを生かした付加価値を提供します。「フィルタリング機能」は、メガバンクを始めとして国内で豊富な導入実績のあるNTTデータジェトロニクス株式会社のAMLフィルタリングパッケージ「Oculus®(オキュラス)」注3をベースとして構築します。これにより、「地銀共同センター」参加行は、単独で負担しなければならなかったコストを軽減できるとともに、先進的な機能を利用することができるようになります。

「フィルタリング機能」の概要

「Oculus」をベースとして構築する、先進機能の提供により、地銀トップレベルの対応が可能になります。

1.豊富な対象リスト

凍結口座名義人リスト、財務省資産凍結リスト、反社会的勢力リストなどの各種リストを利用できます。

2.先進的な検索機能

「カナ氏名+生年月日」での完全一致方式ではなく、日本語名称の表記ゆれなどを考慮した、あいまい検索に対応するとともに、漢字氏名、アルファベット氏名での検索も可能です。

3.リアルタイムでの検索タイミング

顧客開設などと連動したリアルタイムでのフィルタリングを可能にします。また、リスト更新時に全顧客を対象とした再チェックを実施します。

4.リスト照合・判定の証跡保存機能の追加

グレー対象先(リスト突合)については、Web端末での判定機能を提供するとともに、判定結果(履歴)の参照機能も提供します。

今後の展開

「フィルタリング機能」については、当局・制度を見据えながら、スキームや利用条件を含めたシステム開発を進め、2010年度下期から段階的に提供を開始する予定です。

また、今後の規制強化の進捗動向や他行動向を勘案したうえで、「フィルタリング機能」の拡充や、AML対応サービスとして、「モニタリング機能」や「KYC機能」といった新機能の提供についても検討します。

【図】

「地銀共同センター」では、今後も参加銀行の経営戦略実現に寄与する新たな共同化機能を積極的に企画・提供することで、さらなる付加価値増大に努め、地銀・第二地銀向け共同利用型センターにおけるデファクトスタンダードとしての確固たる地位確立を目指します。

注釈

  • 注1Financial Action Task Force(金融活動作業部会)とは、マネーロンダリング対策における国際協力を推進するため、1989年(平成元年)のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設置された政府間組織のことです。
  • 注2

    BeSTAは、日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。

    BeSTA(Banking application engine for STandard Architecture:ベスタ)は、ベンダーを特定しないNTTデータの先進バンキングアプリケーションです。

  • 注3

    Oculusは、日本国内におけるNTTデータジェトロニクス株式会社の登録商標です。

    Oculusは、NTTデータジェトロニクスが提供する、本人確認機能やバッチフィルタリング機能をサポートするAMLフィルタリングパッケージであり、導入予定を含めてメガバンク等、4金融機関での導入が決定しております。

本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部
杉山
TEL:03-5546-8051

製品・サービスに関するお問い合わせ先

地銀共同センターについて
株式会社NTTデータ
第二金融事業本部
渡辺・谷・和久山
TEL:050-5546-8933

AMLフィルタリングパッケージ「Oculus」について
NTTデータジェトロニクス株式会社
金融事業本部
守本・谷口
TEL:03-5157-7813