クラウドサービスに対応した認証に関する2製品を販売開始 ～統合ID管理基盤VANADIS®の新バージョン～

株式会社NTTデータは、認証に関する2つの製品について、クラウドサービスに対応した新バージョンを12月16日より販売開始します。

クラウドサービスは、多数の企業・利用者が同一のサービスを利用するため、ID管理やユーザー認証がサービス利用側・提供側双方にとって複雑になってきています。今回提供開始する「VANADIS^® SSO Cloud Service Edition」は、クラウドサービスの利用企業向けに、クラウドサービスと自社システムに個々にログインすることなく1回のログインのみで各システムを利用できるシングル・サイン・オン（SSO）を実現する製品です。対象システムはWebシステムのほか、Microsoftアプリケーションなどにも対応しています。

また同じく今回提供開始する「VANADIS Identity Manager」は、クラウドサービスの提供事業者向けに、多数の企業が利用するクラウドサービスにおいて企業ごとに最適なID管理を実現する認証基盤製品です。

これらの2製品は、NTTデータが提供する総合クラウドサービス「BizXaaS^®」^注1にも組み込まれており、サービス利用料・ライセンス費・構築費などを含め3年間で60億円の売上を目標としています。

VANADIS SSOは、複数のシステムで個々にログインすることなく、一回のログインのみで複数システムを利用することができるシングル・サイン・オン^注2を実現するソリューションです。

近年では自社にシステムを持たず、外部のSaaS/クラウドサービス^注3を利用する形態が注目されていますが、これらのサービスはSaaS/クラウドサービス事業者が定めるID利用が前提であり、システムの改造も一般的に困難です。そのため全サービス間でのIDの統一とシステムの改造を前提とした従来のシングル・サイン・オン製品では、これらのシステムに対するシングル・サイン・オンが実現出来ないという課題がありました。

今回リリースしたVANADIS SSOの新バージョンでは、利用用途や環境に応じて、2つのEditionを用意しています。従来型のWebシステムへのシングル・サイン・オンを実現するVANADIS SSO Web Editionに加え、SaaS/クラウドサービス型システムや、クライアント/サーバ型システム（Windowsアプリケーション）へのシングル・サイン・オンを実現するVANADIS SSO Cloud Service Editionを新たに追加しました。

VANADIS SSO Cloud Service Editionおよび、Web Editionの標準提供価格はそれぞれ100ユーザー時49万円からです。

VANADIS SSO Cloud Service Editionは、利用者のPCに専用のクライアントアプリケーションをインストールし、利用者のログイン操作を代行^注4することでシングル・サイン・オンを実現します。主な特長は以下の通りです。

VANADIS Identity Managerは企業、官公庁において、従来はシステム個別に行われていたID、パスワード、システム利用権等の情報管理を統合的に行うソリューションです。膨大なアカウントの統合管理、日本企業独特の商習慣にならった権限管理およびそれらの発行や変更などの証跡を適切に管理することで、TCOの削減とコンプライアンス遵守を実現できる特徴を持っています。

近年、企業のSaaS/クラウド利用の増加を背景に、SaaS/クラウドサービス事業者は顧客企業管理に伴う運営コストの増加やセキュリティー問題等への対応が急務になっています。今回リリースしたVANADIS Identity Managerの新バージョンでは、従来のID管理に必要な機能を踏襲しつつ、このような課題に対応するため、クラウドコンピューティング時代のSaaSサービス事業を展開する上で求められるマルチテナント機能、ライセンス管理機能、国際化機能を新たに提供しました。VANADIS Identity Managerの標準提供価格は100ユーザー時55万円からです。

VANADIS Identity Managerの主な特長は以下の通りです。

SaaS/クラウドサービス運営における課題の1つは、テナント^注5毎の独立性を保つことです。たとえば、SaaSを利用するあるテナントのポリシーは、別のテナントのポリシーと異なり、組織体系も違えば、権限情報も企業ごとに異なるため、テナント数が増えると、運用負荷やコストが増大します。VANADIS Identity Managerを導入することで、1つの認証基盤で、パスワードポリシーやID管理ポリシー、権限管理などが異なる複数のテナントが独立して利用できる形態「マルチテナント」を実現することが出来、TCOの削減やセキュリティー問題に対応することが出来ます。

テナントごとに、利用ライセンスを管理する機能を提供します。ライセンスの利用状況を管理画面などで確認することが可能です。

システムの利用企業のグローバル化を視野に入れ、テナントごとに画面やメッセージを日本語、英語、中国語等、利用する言語に切り替えが可能です。

今後、国内外の企業をターゲットに弊社直販、代理店経由の販売、サービスとしての提供による展開を予定しており、3年間でライセンス費用、導入費用、構築費用を含め60億円の販売を目標としています。