被災地復興支援に向けた社会インフラデータ活用基盤整備事業を実施 ～モバイル端末、M2M、MEMS技術を活用した人と機械が補完しあう「共創型クラウド」開発～

株式会社NTTデータは、国立大学法人東北大学（以下：東北大学）、公立大学法人会津大学（以下：会津大学）と共同で、被災地復興支援を目的とした社会インフラデータ活用基盤整備事業を実施します。

この事業は、東日本大震災により広範囲にわたり甚大な被害を受けた社会インフラの早期復旧と復興を目的に、"人"と"機械"が補完しあう「共創型クラウド」^注1の開発を行うものです。具体的には、モバイル端末やMEMS^注2センサー、M2M^注3技術を活用した各種社会インフラの点検調査データ収集と、収集した大規模データを地域コミュニティー、行政、専門技術者が連携して診断評価を行うことができる共創型クラウドを構築のうえ検証・評価を行います。なお、本事業は福島県を中心とする被災地区をフィールドに実施します。

東日本大震災により、被災地域の道路や橋梁など社会インフラは甚大な被害を受けました。一年が経過しようとする現在においても復旧・復興に向けた取り組みが続くなか、被災地域に多数存在するインフラの情報収集を行う人的リソースが不足している問題があります。そこで、NTTデータは、東北大学、会津大学と共同で、ICTを活用した復興支援の検討を行ってきました。

今回、社会インフラの点検調査・診断評価を目的として、NTTデータのM2Mや橋梁モニタリングシステム「BRIMOS^®」等のインフラ管理技術や、東北大学が有するMEMSセンサーの研究成果および会津大学の画像特徴抽出処理の研究や情報をリアルタイムに伝達・共有するメッセージングネットワークを用いた技術を組み合わせた社会インフラデータ活用基盤の整備事業を実施することとなりました。

なお、本事業は、経済産業省平成23年度第三次補正予算事業「IT融合による新産業創出のための研究開発事業^注4」へ三者連名で応募を行い、採択をされています。

震災により、健全度が低下した多数の社会インフラ（道路、橋梁等重要構造物、ビル）に対し、限られた人的リソースでも、ICTを活用して社会インフラの点検・調査および評価を効率的に行うことができるしくみを構築します。

社会インフラデータ活用基盤が提供する検証評価コミュニティー（NPO・地域ボランティア等）や専門家などさまざまな人々が協働する"場"（共創型クラウド）を活用し、インフラ管理のための情報収集や維持管理をコミュニティー全体で実施する取り組みについて検証評価を行います。M2Mにより自動的に収集されたデータやコミュニティーがモバイルツールにより収集したデータなど大量の情報を活用し、地域の活性化や新しいビジネスモデルの創出を志向します。

事業全体のとりまとめ、M2M、モバイル、大規模データの分析・解析技術、クラウド技術、「BRIMOS」をはじめとする施設管理ソリューション、放送波を用いた新たなプログラム伝送技術等を組み合わせ、社会インフラデータ活用基盤を構築します。

MEMSセンサーの研究開発技術を活かし、試作型MEMSセンサー（振動センサー・加速度センサー）の開発を行います。開発したセンサーは橋梁および建築物（ビル等）の測定により検証します。

社会インフラデータ活用基盤等が導入されるデータセンターを構築します。また、画像特徴抽出の研究ノウハウを活かし、収集した画像等から損傷個所の自動抽出を行います。さらに、メッセージングネットワーク技術により、コミュニティー内での効率的な情報共有を可能とする機能を開発します。

本事業成果は震災復興に活用すると共に、パッケージ化によりインフラクライシスに対するICT施策として国内外へ展開予定です。なお、共創型クラウドは、今回検証分野のみならず、他分野・他業界等と広く連携した「共創型まちづくり」を支えるM2Mクラウド基盤として拡充を予定しています。

NTTデータでは、2011年10月に"M2Mクラウド"に関するビジネスの事業開発を行う組織として、M2Mクラウド推進室を設置し、M2Mクラウドプラットフォームサービスの構築を進めています。多種多様な情報を集め、さらにそれらを繋ぎ、連動し、活用することで、付加価値を生み出し、ビッグデータの活用などの新たなサービスを創出や企業や生活者の「社会を支えるインフラ」を提供することを目指していきます。