企業および金融機関向け電子記録債権対応ソリューションを提供 ～第一弾として電子記録債権の作成、登録業務を支援するパッケージソフトを提供～

株式会社NTTデータは、株式会社全銀電子債権ネットワーク（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：松本 康幸）が提供する「でんさいネット」^注1に対応した企業向け、金融機関向け電子記録債権対応ソリューションを提供します。

第一弾として、「でんさいネット」を利用する企業および金融機関向けに、電子記録債権利用の利便性を向上するパッケージソフト「一括請求Assist^®」^注2を「でんさいネット」のサービス開始である2013年2月18日に向け、提供開始します。

企業での電子記録債権の利用は一度に大量の件数を取り扱うことが想定されるため、本パッケージソフトにおいて、大量の電子記録債権の作成、債権の登録内容をまとめて実施できるようにすることで、企業の決済業務の負荷軽減に貢献します。また金融機関においても、企業の代行入力や、金融機関自身の決済業務の負荷軽減に貢献します。

なお、本パッケージソフトはこれまで地方銀行、信用金庫を中心に合計で100を超える金融機関に試用版および貸与版を提供し、そこでの改善点等を反映し、このたび正式に販売を開始することとなりました。

今後NTTデータは、企業の決済手段として電子記録債権を利用促進するために「Biz∫^®（ビズインテグラル）会計」^注3との連携も検討します。

2013年2月18日に電子記録債権サービス「でんさいネット」がサービス開始予定であり、紙の手形に代わる有効な決済手段となる電子記録債権は、企業に注目されています。しかし一方で、企業での電子記録債権の活用は、週や月単位でまとめて大量の債権を登録し、決済することとなり、債権の内容に誤りなく決済に支障がないようにするために、企業内での新たな業務負荷の増加が想定されます。

誤りの防止と業務負荷軽減のためにNTTデータは、当社が持つ「でんさいネット」等の電子記録債権サービス、債権債務管理を含む会計ソリューションのノウハウ・開発実績と、株式会社NTTデータフロンティア（本社：東京都港区、代表取締役社長：萩野 善教、以下、NTTデータフロンティア）が持つ金融分野での企業向け・銀行向けITソリューションのノウハウ・開発実績を活かし、企業が求める電子記録債権の登録・管理業務に必要な支援機能をITソリューションとして提供する必要があると考え、十分な試験、試行利用を行った上で「でんさいネット」のサービス提供開始に合わせて提供することにしました。

手形債権や指名債権（売掛債権等）が抱える課題を克服した新たな金銭債権として創設された「でんさいネット」の電子記録債権は、今後、企業での決済手段としての普及が見込まれます。これに伴う企業が求める電子記録債権業務に応えるために、NTTデータは今後会計システム等と連携する電子記録債権管理ソリューションを検討します。

第一弾である「一括請求Assist」は、企業が求める電子記録債権利用に必要な支援機能を容易に利用できるように、簡単な導入方法および、わかりやすい操作性を実現しています。

「でんさいネット」および「DENTRANS^®」で電子記録債権の一括登録や確認を行うための指定ファイルである「一括請求ファイル」の作成と、送信した結果を取り込んで登録結果やエラー結果の帳票出力を行う機能を持っています。

登録結果を複数人で確認する場合や内部統制の証跡への活用ということを考慮した各種確認用帳票の出力等、企業における業務運用を考慮したパッケージソフトです。

これらの機能は、金融機関が企業の代行入力を行う場合や金融機関自身で利用する場合も同様に利用可能です。

企業が利用する際には、取引金融機関が提供する電子記録債権サービスと合わせて利用することとなるため、本パッケージソフトは取引金融機関から提供されます。

今後、企業が決済手段として電子記録債権利用をより積極的に利用するためには、「Biz∫会計」といった会計システムと連携し、会計帳簿への記帳と決済が関連付けて管理できる管理台帳機能が必要であるため、NTTデータはこれに対応したITソリューションを将来的に提供する予定です。

「一括請求Assist」の主な特長は以下の通りです。

本パッケージソフトは、NTTデータグループが電子記録債権サービスや会計、手形管理等のシステム提供実績およびシステム提供で培った業務ノウハウに基づき、企業の業務を考慮した機能を実現しています。

本パッケージソフトの利用企業および金融機関は、以下のようなメリットを享受することができます。