金融所得課税の一体化対応に向けたBeSTA®利用行向け共同システムの提供について

株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は2016年1月に施行される「金融所得課税一体化」の公社債への対応範囲拡大に向け、NTTデータが運営するバンキング・アプリケーション「BeSTA^®（ベスタ）^注」を利用する金融機関に対し、特定口座における損益通算処理を行う「共同利用型一体課税システム」の提供を行います。

NTTデータは、グループ会社である日本電子計算株式会社（以下、JIP）の投信窓販取引システムの損益通算処理機能を採用し、NTTデータの運営する共同センター内に「共同利用型一体課税システム」を構築することにより、同じく2016年1月より利用開始される「マイナンバー制度」における特定個人情報を含め、利用行の顧客・取引情報を基幹システム内で安全かつ一元的に管理します。

本システムは税制改正が施行される2016年1月の提供開始を目標として現在開発を進めており、最大で34行の採用を見込んでいます。

「金融所得課税一体化」とは、「貯蓄から投資」への流れを促すために、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、幅広い金融商品から生じる損益を通算して課税する制度です。

2009年1月より株式と投資信託の損益通算が実施されていますが、2013年度の税制改正において損益通算の対象範囲拡大の方針が出され、2016年1月からは公社債の利子および譲渡損益についても損益通算の対象となることが決まっています。

公社債以外にも、将来的には預金やデリバティブ等、損益通算の対象となる金融商品の拡大が予定されていることから、金融機関にとっては顧客の投資利便性を高めるため金融所得課税の一体化に取り組んでいくことが重要となります。

NTTデータはこのような動向を踏まえ、同分野にて国内で実績のあるJIPと協力し、このたび「共同利用型一体課税システム」の構築に着手しました。

「共同利用型一体課税システム」は、株式・投資信託と公社債の損益通算および帳票データ作成が行えるものです。

本システムの特長および開発方針は以下の通りです。

2016年1月からマイナンバーの利用が開始され、金融所得課税一体化に伴う課税調書には、マイナンバーの入力が必須となります。

マイナンバー制度では「個人番号関係事務実務者」となる金融機関に対して、厳格な手続きや安全管理が要求されます。NTTデータではマイナンバーを含む特定個人情報を、「BeSTA」を利用した共同センターの基幹システムと一体となった厳格な管理を行うため、「共同利用型一体課税システム」からの各種帳票へのマイナンバー付記も安全に対応することができます。