農業協同組合における相続事務手続き支援システムの開発に着手 ～相続業務の高度化に向けた業務整理支援および事務手続き支援システムの開発～

株式会社NTTデータ四国（本社：愛媛県松山市、代表取締役社長：菅家 裕、以下：NTTデータ四国）と株式会社NTTデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐々木 康志、以下：NTTデータ経営研究所）、株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男、以下：NTTデータ）は、香川県農業協同組合（本店：香川県高松市、代表理事理事長：田辺 広、以下：香川県農協）に対して、2015年3月末より、相続業務の高度化に向けたシステムの開発に着手します。

高齢化社会の進展、2015年1月からの「相続税法」および「租税特別措置法」の一部改正を起因として、今まで以上に相続業務の相談・処理件数の増加が想定される中で、組合員（被相続人）・次世代（相続人）（以下合わせて「顧客」という）・職員に対し、より一層、総合事業としての相続業務の支援と取り組みの強化が求められます。

NTTデータ四国、NTTデータ経営研究所は、香川県農協が実施する相続業務のコンサルティングを行うことにより、導出した施策を基に、相続の事務手続きを支援するシステムの開発を、2015年度上期を目途に行います。

NTTデータ四国では、本取り組みにおいて開発するシステムをベースに、全国のJAグループから個別に支援システム導入を受注することを目指します。

近年、組合員が高齢化する中、農業協同組合では経営基盤を安定させるために、いかに次世代との取引を強化していくかが課題となっています。そのため、世代を跨った相続業務の重要性が高まってきており、相続業務を通して顧客との信頼関係の構築が求められています。

香川県農協とNTTデータ四国、NTTデータ経営研究所、NTTデータはこのような状況の下、農業協同組合の相続業務の高度化（顧客の利便性の向上、職員の対応能力・スピードの向上およびミス・漏れのない対応）を目指し、2014年1月から2014年7月にかけて、共同検討会を実施しました。

香川県農協では、共同検討会の結果、相続業務の整理（それに対するコンサルティングの導入）および相続の事務手続きを支援するシステムの導入を決定しました。

現在、香川県農協で作成している全事業共通業務にかかる事務処理手順書に対して、総合事業としてより事業間が連携して相続業務を一元的に対応・管理できるよう、手順書の見直しを行います。また、顧客の利便性向上に向けて、必要書類の共通化を行います。NTTデータ経営研究所は、コンサルタントとして、香川県農協が実施するそれらの作業のサポートを行います。

NTTデータ四国は、農業協同組合として必要な相続の事務手続き（全事業の相続手続き）を支援できるシステムを提供します。

相続業務の整理および相続の事務手続き支援システムの導入に向けて、NTTデータグループをあげて、コンサルティングサービスからシステム導入までを一貫してサポートしていきます。