2016年4月8日
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、文書管理ソリューション「Prexifort-OCR®（プレキシフォートOCR）e文書Plus」を、2016年5月1日より提供開始します。本ソリューションは、2015年に要件緩和された電子帳簿保存法注1を踏まえ、長期保管が必要となる国税関係書類（契約書、請求書、見積書、等）の登録から保管・活用までを支援する文書管理ソリューションです。
「Prexifort-OCR e文書Plus」は、非定型の帳票から検索キーワードを自動取得するキーワード抽出OCR注2や、タイムスタンプ注3、保管文書の複数条件検索、ユーザー管理、操作ログ取得等を備えています。これにより、お客さまは書類保管コストの削減や、書類探索の効率化、コンプライアンス強化等を実現することができます。
NTTデータは、今後も「Prexifort-OCR e文書Plus」の展開を通じ、自治体、金融機関、保険、医療、製造・流通等のお客さまの文書管理業務効率化に貢献していきます。
多くの企業では、紙の帳簿・書類の管理において、書類の管理業務や、保管スペースの確保、拠点間での配送、書類の探索、紛失時の対応等の問題を抱えています。これは、国税関係の帳簿・書類に、原則7年間の保管義務があるためですが、このたび「平成27年度税制改正の大綱」および「平成28年度税制改正の大綱」を受けて、「国税関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し」が実施されることになりました。従来よりも要件が大幅に緩和されたことから、タイムスタンプの付与等、一定の条件下での電子文書保管が可能になり、紙文書保管から電子文書保管への切り替えに興味を持つ、多くの企業の注目を集めています。
ただし、要件が緩和されても、電子帳簿保存法・e文書法注4の制度要件を正しく理解した上で、適切な文書管理業務設計やIT基盤の構築、税務署への申請等が必要となります。
そこでNTTデータは、40年以上にわたるOCR提供を通じて蓄積してきた文書管理に関する知見をもとに、「Prexifort-OCR e文書Plus」の販売を開始しました。本ソリューションは、電子帳簿保存法・e文書法で求められるIT基盤を構成するもので、国税関係書類（契約書、請求書、見積書、等）の登録から保管・活用までを支援します。
対象帳票をスキャン・OCRで読み取り、取得した文字情報を検索キーワードとして付与します。非定型の帳票についても、「キーワード抽出機能」や「囲って認識機能」により、文字情報の取得が可能です。電子文書作成時の検索キーワード登録業務を効率化します。
電子帳簿保存法で求められるタイムスタンプを、電子文書の文書管理サーバー登録時に、自動的に付与します。
あらかじめ登録された検索キーワードにより、複数条件（AND・OR）で対象文書の検索が可能です。税務調査の対応時はもちろん、通常業務においても書類の有効活用を促進します。
フォルダー・帳票単位での参照ユーザーの制限や、操作ログ（参照、検索、削除）の自動取得が可能です。適正な保管業務を支援します。
保管期間（保管義務のある7年間等）を設定可能です。期間が過ぎた文書ファイルを自動的に削除することで、必要性の無くなった書類の保管コストや、検索性の低下を防ぎます。
書類電子化により、書類整理業務費や、管理業務費、書庫のスペース費、倉庫のレンタル費、配送費などを削減可能です。
高い検索性により、社内監査や会計士監査、過去の見積書・契約書の調査、各種手続き時の書類添付、倉庫からの書類取り寄せなど、書類活用を効率化します。
利用ユーザーコントロールやログ取得が行えることで、セキュリティーを確保した適正な文書管理を実現します。
NTTデータは今後「Prexifort-OCR e文書Plus」の展開を通じ、自治体、金融機関、保険、医療、製造・流通等のお客さまの文書管理業務効率化に貢献していきます。
株式会社NTTデータ
広報部
甘田（かんだ）
TEL：03-5546-8051
株式会社NTTデータ
第二公共事業本部
第四公共事業部
第二統括部
OCRソリューション担当
仁多見、中川、橘、庄子
TEL：050-5546-7720
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