山陰合同銀行が「NTTデータ地銀共同センター」への参加を決定 ～「NTTデータ地銀共同センター」が新たなステージへ～

株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男、以下：NTTデータ）が構築・提供している地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター「NTTデータ地銀共同センター（以下：「地銀共同センター」）」について、新たに株式会社山陰合同銀行（本店：島根県松江市、取締役頭取（代表取締役）：石丸 文男、以下：山陰合同銀行）が参加し、2016年11月11日に同センター利用に関する基本契約を締結しました。

今後NTTデータは、「地銀共同センター」のさらなる利用行拡大を進めます。

「地銀共同センター」は、最新鋭機能を有する先進バンキング・アプリケーションである「BeSTA^®（ベスタ）」^注1を使用した国内最大規模の地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センターとして、2004年1月のサービス開始以降、すでに14銀行が利用し、安定した運用を続けています。

昨今の地方銀行を取り巻く経営環境の変化において、「BeSTA^®（ベスタ）」の特長である、一つのソフトウエアを複数行で共同利用すること、高い拡張性・柔軟性（テーブル制御により、同じソフトウエアを共同利用しつつも、各行別に利用する機能を選択することが可能、等）、先進機能のスピーディーな実装、業界最高水準のバックアップ機能等は、システムコストの低減効果の高さを含め、より地方銀行の経営強化に資するものと考えます。

NTTデータと山陰合同銀行は、NTTデータが構築・提供している地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター「地銀共同センター」の利用について、検討を重ねてきました。

その結果、NTTデータの地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センターにおける移行および運用実績、「地銀共同センター」の将来性、先進性・拡張性・柔軟性などが、山陰合同銀行の今後のビジネス戦略を実現していくために必要な次期勘定系システムとしての評価を受け、このたび山陰合同銀行において「地銀共同センター」の採用に至りました。

NTTデータは、「地銀共同センター」の参加行とともに、システム共同化メリットの最大化に努めながら、より一層充実したサービスの実現を図り、さらなる参加銀行の拡大を目指します。

また、参加銀行の経営戦略実現に寄与する新たな共同化機能を積極的に企画・提供することで、「地銀共同センター」のさらなる付加価値増大に努め、地方銀行システムにおけるデファクトスタンダードとしての確固たる地位確立を目指します。

地銀共同センター参加銀行およびサービス開始時期は次のとおりです。
（銀行名の表記はサービス開始時期および五十音順、敬称略）

2016年11月11日現在、国内の多数の金融機関が「BeSTA」を採用しています。当社提供スキームでの採用実績は以下のとおりです。（利用予定含む、敬称略）