LINEを活用したギャンブル依存症問題に関する啓発サービス開始

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、ギャンブル依存症問題の専門家や精神医学の専門医らと共同で、「ギャンブル依存に関する危険度セルフチェックツール」を開発し、LINEを活用したギャンブル依存症問題に関する啓発サービスとして、2018年１月18日から提供開始します。

現在、日本国内におけるギャンブル依存症^注1の疑いのある人は、厚生労働省の調査結果（2017年9月公表）を基に単純計算すると、約320万人に上ると推計されています。

本サービスでは、コミュニケーションツールとして広く普及しているLINEを活用し、これまでギャンブルへの依存を病気と認識していなかった方に気付きを与え、ギャンブル依存にお困りの方々が最寄りの専門機関へ相談に行くことを促す等、ギャンブル依存の予防と回復を支援します。

今後は、ギャンブル依存症の対策に取り組む30の自治体や企業・団体等への導入を目指すとともに、政府が推進する統合型リゾート（IR）の実現も見据えて、ITを活用した社会問題の解決に積極的に貢献していきます。

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（2016年法律第115号）の成立を契機に、ギャンブル依存症問題が脚光を浴びています。国としては、2016年から2017年にかけギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議を複数回開催する等、今まさにギャンブル依存症対策に取り組もうとしています。厚生労働省の調査（2017年9月中間発表）によると、日本国内におけるギャンブル依存症の疑いのある人は、推計約320万人に上ると言われており、ギャンブル依存症対策はいまや必要不可欠と考えられます。

NTTデータは、約30年に渡り、公営競技・遊技等の業界に対し、システムインテグレーターとしてシステム構築等の面で貢献してきました。ギャンブルに深く依存してしまうファンがいる現状を真摯に捉え、ギャンブルに関する正しい知識を持ってもらうことで業界全体の健全な持続的発展に貢献したいと考え、LINEを活用したギャンブル依存症啓発サービスの企画・開発に至りました。ファーストユーザーとして、「一般社団法人ギャンブル依存症問題を考える会」が開設するLINE@アカウント上でサービスを提供します。

依存症対策には、「予防」と「回復」両面の支援が必要であり、本サービスは以下の目的で提供します。

NTTデータがサービスを提供する自治体、事業者等のLINE@アカウントと友だちとなることで、本サービスのコンテンツを利用することが可能です。

主に20～30代のギャンブル依存症が疑われる方々およびその家族を想定しています。

以下の有識者の監修のもと、本サービスの開発をしています。

本サービスはギャンブル依存症の対策に取り組む30の自治体や企業・団体への導入を目指します。また、政府が推進する統合型リゾート（IR）の実現を見据えたギャンブル依存症対策に加え、自殺・児童虐待・いじめ等の社会問題の解決に向けても、ITの活用を通じて積極的に貢献していきます。