日本初、越境ECサイト向け台湾ローカル決済サービスを提供開始 ~ファーストユーザーとして日本国内大手LCCのバニラ・エアが導入~

ニュースリリース/NTTデータ

2018年3月20日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本敏男、以下:NTTデータ)と台湾玉山銀行(本行:台湾台北市、董事長:曾國烈(Gary K.L. Tseng /ツォン グゥォ リィェ)、以下:玉山銀行)は、台湾当局の許認可のもと、4月3日より、日本国内のインターネット商取引(EC)運営企業・店舗向けにECにおいて台湾ローカル決済注1を利用できるサービスの提供を開始します。

EC運営企業がこのサービスを利用することで、日本のECサイトでの決済手段として、既存のクレジットカード以外に台湾の各銀行が発行するキャッシュカードでの支払いや、台湾における指定コンビニでの現金払いなどにも対応できるようになります。これにより、台湾消費者の利便性向上と、クレジットカードを持たない若年層の新規顧客の取り込みを期待することができます。

なお、ファーストユーザーとして日本国内大手LCCのバニラ・エア株式会社(本社:成田国際空港 第2旅客ターミナル内、代表取締役社長:五島勝也、以下:バニラ・エア)が導入し、台湾消費者のさらなる利便性向上を目指します。

背景、概要

近年、訪日台湾人の増加に加え、台湾でのEC市場規模や日本のECサイトの利用が拡大するなど、台湾消費者の日本へのニーズが高まってきているものの、これまでは日本のECサイトで航空券・ホテルの手配や商品の購入を行う際には台湾ローカル決済ができず、そのニーズを満たすことができていませんでした。

NTTデータは、2017年2月に玉山銀行と提携し、台湾ローカル決済の環境構築に関する検討を開始注2し、今回サービスとして提供開始するに至りました。すでに航空会社を含め複数企業が導入を決定し、順次運用します。

【図】

加盟店メリット

台湾からの利用が期待できる航空券やホテルの予約手配、商品の購入など、さまざまなECサイトにおいて安心・安全で多様な決済方法を提供することが可能になります。台湾ローカル決済が利用できることで、台湾からのさらなる送客効果および売上拡大が期待できます。

  • 主要現地決済手段に対応
    • 既存のクレジットカード以外に、台湾の各銀行が発行するキャッシュカードでの支払いや台湾における指定コンビニでの現金払いなどを利用できる。
  • 為替リスクがない
    • ECサイトが取引時に精算金額が判明できるうえ、為替変動のリスクを受けない。
  • チャージバック注3対応が不要
    • 決済と商品の引き換えが同時に行われるので、チャージバックの対応や保証を行う必要がない。

ファーストユーザー

本決済サービスのファーストユーザーとして、バニラ・エアが運営する台湾語のECサイト(URL:https://www.vanilla-air.com/tw/(外部リンク))に導入し、4月3日より、台湾ローカル決済のうちコンビニ店頭払いを開始します。今後、その他の決済手段にも拡大していきます。

今後について

NTTデータは、台湾金融機関との連携を強化し、訪日台湾人の利便性向上のために、オンライン分野に留まらず、インバウンド送客注4のオフライン分野におけるサービス提供も進めていきます。

注釈

  • 注1台湾ローカル決済とは、台湾各銀行が発行するキャッシュカードを用いた決済手段以外に、指定コンビニの店頭で現金を用いた支払い手段も含め、台湾国内で用いられている決済手段です。
  • 注22017年2月28日 NTTデータのニュースリリース「国内初、台湾ローカル決済が日本国内ECサイトで利用可能に」
    http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2017/022800.html
  • 注3チャージバックとは、クレジットカード会員がクレジットカード会社へ対し、第三者による不正利用等の理由により利用代金の支払いに同意しない場合に、クレジットカード会社がその利用代金の売り上げを取り消すことをいいます。その結果、EC加盟店はその利用代金がカード会社より支払われず、商品も戻ってこないため、損害が発生するリスクがあります。
  • 注4インバウンド送客とは、NTTデータが訪日外国人旅行者を日本国内の加盟店へ送客する独自のプロモーションサービス「CAFIS TravelerTM」を指します。
    http://www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/2018/2018021401.html
  • 「CAFIS Traveler」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
  • その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

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