「テレワーク・デイズ」に5日間で延べ約33,000名が参画

株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：本間 洋、以下：NTTデータ）は、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および経済界と連携し7月23日～7月27日の期間で実施するテレワーク・デイズにおいて、全社員（11,000名）が、テレワーク・時差通勤・休暇取得を組み合わせた、交通機関混雑解消に向けた取り組みを行い、5日間で延べ33,000名規模で参画します。

また、NTTデータと筑波大学が共同研究により開発したVR（仮想現実）技術を用いて、場所の制約からの解放と現実を超える「超融合インタフェース」を実現する会議システムの社内トライアルを一部組織において実施します。

NTTデータでは、働き方変革に関連する各施策を積極的に推進すると同時に、企業の働き方変革を支援するITサービスを広く展開していくことで、わが国における働き方改革の推進に寄与していきます。

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および経済界と連携し、昨年、7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、テレワークの全国一斉実施を呼びかけました。

NTTデータは、昨年に引き続き"100名以上の大規模テレワークを実施し効果測定に協力する団体"である、「特別協力団体」として本取り組みに賛同しています。

テレワーク・デイズにおいてNTTデータは、2020年に向けて混雑が予想される豊洲地区に本社を構える企業として、また、社内の働き方変革のさらなる推進のため、テレワーク・デイズ実施要領を超える計3日間以上、テレワーク等を実施することとしました。

7月24日（原則コア日）＋その他の2日の計3日間以上、次のいずれかを実施

NTTデータ全社員（約11,000名）

5日間の延べ人数（2018年7月2日時点）

7月23日（月）～7月27日（金）の勤務実態を、アンケート、社内システムログ集計等によって測定予定。

NTTデータでは筑波大学との共同研究の成果をベースに、「超融合インタフェース」を実現する「VR（仮想現実）による会議システム」を開発しています。

今回のトライアルでは、テレワークにおいて短時間でいかにコンセンサスを醸成できるか等、テレワークにおける遠隔会議の質の向上に本システムがどの程度寄与するかを評価します。

システムの主な機能は以下の5点です。

NTTデータでは、2018年度末までに社員1人当たりの年間平均総労働時間1,890時間以下を目指し、各種働き方変革に向けた施策を積極的に展開していくと同時に、ITサービス企業として、各企業の働き方変革を支援するソリューションを提供していきます。

NTTデータの働き方変革に向けた各種施策