つくば市、町田市、横浜市、福岡市、郡山市、市川市と業務効率化に向けてAI-OCRの実用性を検証

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、複数のRPA先進地方公共団体とともに、地方公共団体の業務効率化に向けた企画開発の一環として、実帳票を用いたAI-OCR^注1の読取率検証を実施します。

今回の効果検証では、AI inside株式会社（以下：AI inside）のAI-OCRソリューションである「DX Suite」と国内シェアナンバーワン^注2のRPAソリューションである「WinActor」を活用し、つくば市等の地方公共団体にて実際に使用している帳票等を読み取った場合の読取率を確認します。

今後NTTデータは、開発中のRPAとAI-OCRとの連動シナリオを用いた効果検証についてもあわせて実施し、2018年度末をめどに成果発表を行う予定です。

NTTデータが2018年5月に成果報告した、茨城県つくば市（以下：つくば市）とのRPA活用に関する共同研究^注3では、地方公共団体におけるさらなるRPAの活用促進の課題のひとつに、「大量に保管している紙書類のデジタル化」を挙げています。

この課題への対応策として、NTTデータでは、紙の各種帳票をAI-OCRで電子化しRPAソリューションと連携させる地方公共団体向けサービスを検討しています。このたび、その一部の実用性を検証するため、2018年12月より、つくば市など、RPAの導入を実施または検証中の地方公共団体より実帳票を受領し、AI-OCRの読取率検証を開始することとしました。

今回、AI-OCRソリューション「DX Suite」とRPAソリューション「WinActor」を活用したサービス実現に向けた取り組みの一環として、各地方公共団体の各種業務の実帳票およびサンプルデータを「DX Suite」でどの程度の精度で読み取れるかを確認し、実用性を検証します。

対象の帳票については、各地方公共団体より、手書き／印字の別、また、定型／非定型を問わず、特定の業務に偏ることなく幅広い業務のものを受領し、さまざまなバリエーションについて実証する予定です。一方、「帳票数が多く業務量が多いもの」「手入力後RPAによる自動処理を適用できそうなもの」等の観点についても考慮します。

実証結果については2018年度末をめどに公開し、各地方公共団体における当該ソリューションの有効性を示すとともに、申請書のデジタル化に伴う業務量削減効果の測定結果等、具体的な導入につながる情報提供を実施する予定です。また、NTTデータが開発中のRPAとAI-OCRとの連動シナリオを用いた効果検証についても実施し、あわせての発表を予定しています。

AI insideが提供する「DX Suite」は大量の紙書類を高精度で仕分け・データ化し、業務効率化を支援するAI-OCRソリューションです。NTTデータは、DX Suiteをオンプレミス型とクラウド型の両形態で提供する唯一のパートナーとして、サービスを展開しています。

Windows操作ロボット「WinActor」は、2010年に日本電信電話株式会社の研究所が開発した技術をベースとする純国産のRPAソリューションで、提供パートナー開拓や技術研修教材作成等を、販売元のNTTデータが担当しています。