情報銀行の仕組みを支えるプラットフォームの実証実験を開始 ~個人の同意に基づくパーソナルデータ流通を通じて、利便性や安全性を検証~

ニュースリリース/NTTデータ

2019年2月18日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、情報銀行の実現に向け、個人の同意に基づきパーソナルデータを注1流通させるプラットフォームを活用した実証実験を2019年2月18日より行います。

本実証実験では、パーソナルデータを活用する一般消費者向けのサービスを想定し、個人情報利用に関する同意・流通履歴などを管理するプラットフォームを構築しました。そして、実際のデータを使用し、個人および事業者における課題の抽出と解決方法の検討、さらなるサービス向上の検証を行います。具体的には、一般のモニター参加者を募り、企業のサービス利用申請の申し込み、実際のパーソナルデータの連携に同意するWeb上での意思表示、パーソナルデータの情報更新手続き等を体験してもらい、利用した感想を集計します注2

今後NTTデータは、実証実験での結果をもとにサービスのさらなる改善を行い、2019年度中を目標に情報銀行の仕組みを支えるプラットフォームの実運用を目指します。

背景

2018年5月にEUにおいて個人のデータ保護規則であるGDPRが発効され、日本においても2018年12月から一般社団法人日本IT団体連盟により情報銀行の認定が始まる注3など、個人の意思によりパーソナルデータを預け、流通させる機運が社会的に高まってきています。

一方で、実用化にあたり、個人にとってわかりやすい同意の仕組みや流通の履歴管理、利便性、安全性などが課題となっています注4

NTTデータは、これまで各種情報のセキュアな連携を通じてBtoBやBtoCサービスをサポートするソリューションを提供してきました。このたび、これらの豊富な実績やノウハウを生かし、誰にでもわかりやすく安心して活用できる個人と情報銀行と事業者間の安心安全なデータ連携の実現に向けて、一般利用者の利便性の検証、および、情報銀行事業者とデータ活用事業者間での情報の流通に関する実証実験を行うことにしました。

実証実験の概要

実証実験では、パーソナルデータ流通に関する同意や認証・認可などの仕組み、流通履歴などの機能を提供するプラットフォームを使用します。個人の参加を募り、実際のパーソナルデータを連携し、個人主導型のパーソナルデータの運用に関する検証を行い、参加者の意見・要望等について検討します。

実施時期 2019年2月18日~3月26日
参加者 一般のモニター参加者500名(予定)
調査方法 実証実験環境を用いて、一般のモニター参加者に氏名、住所、生年月日、性別などのパーソナルデータを仮想パーソナルデータストア注5にWeb登録してもらいます。その後、仮想データ活用事業者へパーソナルデータの連携同意までの流れを体験し、その内容等についてアンケート調査します。
調査項目
  • パーソナルデータ連携の同意におけるWeb画面の視認性の確認
  • パーソナルデータ連携を行うことによる個人の利便性、操作性の確認
  • 利用者側の情報銀行に対する信頼性の確認
協力企業 東京海上日動火災保険株式会社 ほか

 

図:情報銀行の仕組みにおけるNTTデータのプラットフォームのイメージ

NTTデータが検討するプラットフォーム実用化による各者のメリット

  • PDS事業者・・・ID管理の簡便化、流通履歴の記録、同意管理画面の簡便化、各ステークホルダーとのインターフェース調整の簡便化、その他のステークホルダーとの接続容易化
  • データ活用事業者・・・情報銀行との接続容易化
  • データ提供事業者・・・情報銀行やPDSとのインターフェース調整の簡便化
  • 個人・・・ログインIDの共通化、ユーザーポータルからの流通履歴確認の容易化

今後について

NTTデータは、3月まで実証実験を行った後、結果をもとにサービスのさらなる改善を行い、2019年度中を目標に情報銀行の仕組を支えるプラットフォームの実運用を目指します。

注釈

  • 注1パーソナルデータは、個人情報よりも広い概念で、一般的な個人情報である氏名・住所・性別・生年月日などに加え、移動・行動履歴・属性情報・ウェアラブルデータなども含まれます。
  • 注2本実証実験においては、データ活用事業者およびPDS事業者の役割をNTTデータが仮想事業者として担当します。
  • 注3GDPRとは、EUにおける個人のデータ保護規則です。日本においても、情報銀行を認定するための制度が実行段階に入っています。2018年6月に総務省および経済産業省において、その制度の指針である「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」が発表されました。さらに、この指針を受け、一般社団法人日本IT団体連盟が情報銀行に関わる認定を行う事業者となり、12月より認定制度が始まっています。
  • 注4「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」では、情報銀行の認定に当たり事業者に対してパーソナルデータの利用目的および第三者提供について個人に対しわかりやすく示すとともに個人情報保護法上の同意を取得することなどを求めています。
  • 注5パーソナルデータストア(PDS)について、「AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ中間とりまとめの概要(2017年3月)内閣官房IT総合戦略室」では、「PDS(Personal Data Store)とは他者保有データの集約を含め、個人が自らの意思で自らのデータを蓄積・管理するための仕組み(システム)」と定義しています。本実証実験では、NTTデータが仮想PDS事業者の役割も担います。
  • 本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部
後藤
TEL:03-5546-8051

製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
社会基盤ソリューション事業本部
ソーシャルイノベーション事業部
ソーシャルビジネス統括部
第二営業担当
江島、熊木
TEL:050-5546-2449