公金決済プラットフォーム™にLINE Pay請求書支払いでの決済機能を追加 ~普段利用しているLINEアプリで電子マネーでの公金収納が可能に~

ニュースリリース/NTTデータ

2019年3月29日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、これまで提供していた公金決済プラットフォーム注1に、このたび電子マネーによる決済機能を追加し、2019年4月1日より地方公共団体向けに「LINE Pay請求書支払い」サービスを提供開始します。

「LINE Pay請求書支払い」は、LINEアプリ内からご利用できるLINE Payを活用して公金の支払いが出来るサービスです。地方公共団体は本サービスを導入することで、利用者が普段利用しているLINEアプリで決済可能、クレジットカードを持っていなくてもキャッシュレス決済が利用できるため、キュッシュレス収納を拡大させます。また本サービスの提供により、当社公金決済プラットフォームではコンビニでの支払いのほか、「モバイルレジ®」注2のクレジットカードによる支払い・銀行口座からの支払い・口座振替の申し込み/「LINE Pay請求書支払い」による電子マネー支払い/WEBからの口座振替の申し込みという6種類の収納方法を同一基盤で提供可能な国内唯一のプラットフォームとなります。現在、練馬区や渋谷区の23区をはじめ、千葉県野田市や静岡県三島市その他都道府県や政令指定都市を含む7地方公共団体が導入を決定しています。

背景

近年、技術進化やスマートフォンの普及といった環境変化が劇的に進み、世の中ではスマートフォンを活用する支払いスタイルが浸透し始めています。2018年4月、経済産業省では2025年に向けて、キャッシュレス決済比率40%の目標を前倒しで実現する事を目指すと発表しており、キャッシュレス決済に対する需要が高まっています。

月間アクティブユーザーが7,900万人(2018年12月時点)と多くの方が利用しているLINEでは、電子マネーを活用した個人間送金や割り勘ができる決済サービス「LINE Pay」を展開しています。また、防災や行政手続きの効率化などに関し、地方公共団体と協定を締結し積極的な連携強化を進めており、その一環として公金収納に対する電子マネーによる収納サービスを展開しています。

NTTデータは、公金においても電子マネー収納に需要があると認識し、当社がこれまで培った公金決済プラットフォームとLINE Payを組み合わせる事によってスマートフォンから電子マネーによる公金支払いを実現するサービスを提供することとしました。「LINE Pay請求書支払い」提供により、公金決済プラットフォームでは以下6種類の収納方法を同一基盤で提供可能な国内唯一のプラットフォームとなります。

図1:LINE Pay 請求書支払いの概要

(1)LINE Pay請求書支払い/(2)コンビニでの支払い/(3)「モバイルレジ」のクレジットカードによる支払い・(4)銀行口座からの支払い・(5)口座振替の申し込み/(6)WEBからの口座振替の申し込み

概要

「LINE Pay 請求書支払い」は、LINEを用いてスマートフォンのカメラで納付書のバーコードを読み取った後、電子マネー(LINE MoneyおよびLINE Cash注3)での支払いを可能とするサービスです。

地方公共団体は、本サービスを導入することで、新たに電子マネーによる収納システムとの接続や、納付書の変更をすることなく電子マネーによる収納を実現でき、導入コストを最小限におさえて収納チャネルの追加が可能となります。

図2:アプリ利用イメージ

利用者のメリット

  • 普段利用しているLINEアプリでそのまま公金の収納が可能となります。
  • クレジットカードを持っていなくてもキャッシュレスの決済が利用できます。
  • 手元に現金がなくても、LINE Payの残高があれば支払い可能となります。

地方公共団体のメリット

  • 知名度の高いアプリによる収納チャネルを導入できます。
  • 特に若年層を中心とした収納率に対して効果が期待できます。
  • 当社のコンビニ収納代行で利用している納付書をそのまま使えるほか、システム対応も軽微であるため、簡易に導入できます。

本サービスの利用条件

  • 1.支払可能な納付書
    税金・料金の納付書のうち、NTTデータのコンビニ収納代行を導入済みで、本サービスを契約している地方公共団体が指定する税目が対象です。
  • 2.バージョン
    • iOS 10.0以上
    • Android 4.4以上

地方公共団体の導入予定

以下の地方公共団体が「LINE Pay 請求書支払い」を導入予定です。

2019年
4月
東京都 練馬区 (軽自動車税、住民税)
静岡県 三島市 (軽自動車税、住民税、固定資産税、国民健康保険税)
5月 東京都 渋谷区 (軽自動車税、住民税)
千葉県 野田市 (軽自動車税、住民税、固定資産税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料)
6月 東京都 渋谷区 (国民健康保険料)・・・他(都道府県や政令指定都市など)

今後について

現在NTTデータのコンビニ収納代行を導入済み地方公共団体に対し、「LINE Pay 請求書支払い」の導入拡大を目指します。

また、今回新たに対応した電子マネー決済機能に加えて、取り扱い可能な電子マネーの幅出しや決済チャネルの追加、ペーパーレス収納への対応など、スマートフォンアプリを基盤とし、時代を先取りした、利便性・先進性の高い決済手段を提供していきます。

注釈

  • 注1公金決済プラットフォームとは、地方公共団体向けに提供しているコンビニ収納代行サービスおよび各種オプションサービスを含む総称です。
  • 注2「モバイルレジ」はスマートフォンのアプリでコンビニ収納用バーコードを読み取り、インターネットバンキングで銀行口座から支払いを行うサービスです。
  • 注3LINE MoneyおよびLINE Cashとは、LINE Payアカウントの種別であり、LINE Pay登録直後のアカウントはLINE Cash、その後本人確認手続きを行う事でLINE Moneyアカウントに変更できます。なお、LINE Moneyアカウントに変更後はLINE上の友だちへの送金やLINE Pay残高を銀行口座へ出金できるようになります。
  • 「LINE Pay請求書支払い」は日本国内におけるLINE Pay株式会社の登録商標です。
  • 「LINE Pay」ホームページ:https://linepay.line.me/pr/bank_info/
  • 文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部
宮尾
TEL:03-5546-8051

製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
ITサービス・ペイメント事業本部
カード&ペイメント事業部
営業統括部
ソリューション営業担当
梶、三谷、神
TEL:050-5546-9201