「テレワーク・デイズ」10日間実施で延べ75,000人が参画予定 ~2020年、さらにその先に向けて個人の働き方を考える期間に~

ニュースリリース/NTTデータ

2019年7月18日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:本間 洋、以下:NTTデータ)は、政府・関係省庁および東京都等と連携し、7月22日~9月6日の「テレワーク・デイズ2019」において、7月22日~8月2日の10日間を実施期間とし、NTTデータ全社員だけでなく、グループ会社および委託会社も対象として、2020年東京大会に向けて本番同様に取り組み、効果検証と課題の洗い出しを行います。

NTTデータでは、柔軟な働き方を実践し、2020年以降も全社の「働き方変革」をさらに推進していきます。

背景

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および関係団体と連携し、2017年より7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しています。2019年は、2020年東京大会前の本番テストとして、7月22日(月)~9月6日(金)の約1カ月間を「テレワーク・デイズ2019」実施期間と設定し、テレワークの一斉実施を呼びかけます。(引用元:https://teleworkdays.jp/

NTTデータは、昨年に引き続き“100名以上の大規模テレワークを実施し効果測定に協力する団体”である、「特別協力団体」として本取り組みに賛同しています。

またNTTデータは、豊洲本社をはじめとして2020年に混雑が予想される重点取組地区に複数拠点を構える企業として、2020年東京大会の交通需要マネジメントに対応する「2020TDM推進プロジェクト」、および東京都が推進する「スムーズビズ」に参加しています。

本年のテレワーク・デイズにおいて、2020年の本番同様に取り組み、効果検証と課題の洗い出しを行うため、また社内の働き方変革のさらなる推進のため、NTTデータ全社員11,000人を対象とし、計5日間以上テレワーク等を実施することとしました。

対象

NTTデータ全社員(約11,000名)

実施期間

2019年7月22日(月)~8月2日(金)における平日10日間

実施内容

2020大会期間中のNTTデータにおける基本方針に準拠し、以下を実施する。

  • 基本的にテレワークとし、社員の出社は50%以下とする。
  • 夏季休暇・年次有給休暇・ライフプラン休暇(ボランティア等)を推奨する。
  • 研修・イベント等は原則実施不可(真に必要なものに限る)とする。
  • 出社する場合の標準的な始業時刻は10時以降とする。
  • 委託先と協議し、可能な業務についてはテレワーク導入を進める。
    • 協力可能なグループ会社社員、委託会社・派遣社員にも当該期間のテレワーク可能対象を拡大するとともに、テレワーク、休暇取得、時差通勤等について契約上問題のない範囲で実施協力を呼びかけています。

目標

  1. (1)基本的にテレワークとし、社員の出社50%以下を目指す
  2. (2)全社員(管理者含む)の75%が、テレワーク・時差通勤(10時以降に出社)・休暇取得のいずれか5日間以上実施
  3. (3)管理者の100%が、テレワークを3日以上実施

実施予定人数

  • 10日間の延べ人数(2019年7月4日時点)
    合計約75,000人
    (内訳)
    • テレワークの実施:約27,000名
    • 裁量労働制やフレックスタイム制など柔軟な働き方を利用した時差通勤:約36,200名
    • 年次有給休暇、夏季休暇等の休暇取得:約11,800名

効果測定方法

7月22日(月)~8月2日(金)の勤務実態を、アンケート、社内システムログ集計等によって測定予定。

NTTデータグループとしての実施呼びかけ

NTTデータの国内グループ会社各社に対し、テレワーク・デイズへの参画を呼び掛け、NTTデータグループとしてもテレワーク・デイズを推進しています。

今後について

NTTデータでは、各種働き方変革に向けた施策を積極的に展開し、継続的に浸透を図ると同時に、ITサービス企業として、各企業の働き方変革を支援するソリューションを提供していきます。

参考

NTTデータの働き方変革に向けた各種施策

  • 1993年 フレックスタイム制導入
  • 2005年 グループビジョン策定、「ワークスタイル・イノベーション宣言」
  • 2006年 テレワークトライアル開始、2008年全社正式導入
  • 2008年 裁量労働制 全社制度化
  • 2012年以降 より柔軟な働き方の整備(制度対象者緩和、分断勤務導入など)、総労働時間の適正化、休暇取得促進

本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部
廣田
TEL:03-5546-8051

働き方変革施策に関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
人事本部
人事統括部
ダイバーシティ推進室
作田
TEL:050-5546-8725