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全国初、県向け税務システムを共同利用型のクラウドサービスで提供へ ～毎年の税制改正対応を含めた一体型サービス～

ニュースリリース/NTTデータ
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2019年10月21日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、県向け税務システムを全国で初めて共同利用型のクラウドサービスとして2021年3月より提供開始します。

本サービスは、法人税や自動車税などの県向け税務業務におけるトータルコスト削減、業務標準化などを実現するLGWAN経由のセキュアなクラウドサービスです。共同利用型で提供することで、導入費用、運用保守費用、および毎年の税制改正費用が低減されます。また、最新技術の適用や外部サービスとの連携により、段階的にサービスの拡張を行っていきます。さらに、本サービスの利用者同士のコミュニティー（情報共有や相互支援の場）を形成することで、日々の業務での課題などを共有・解決できるような仕組みも提供します。

背景

都道府県の基幹システムである税務システムは、それぞれ個別に構築されており、システムの運用保守や毎年の税制改正対応も個別で対応しなければならない状況となっています。そのため、税務システムに対し、以下のような検討課題があります。

  1. （1）個別システムのため、運用保守や税制改正対応等に係るコスト・業務負担が大きい
  2. （2）システムが複雑化していることにより、税務業務の効率化が進まない
  3. （3）一つのシステムを長く使い続けるため、新たな技術を取り入れるタイミングが少ない

NTTデータはこうした課題に対し、これまで県向け税務パッケージを導入してきた経験を基に、最適に標準化した税務業務モデルを実装した県向け税務システムを、共同利用型のクラウドサービスとして提供することを決定しました。

概要（特長）

本サービスは、LGWAN経由のクラウドサービスです。共同利用型でセキュアな環境を実現し、お客さまのコスト負担・業務負担を軽減します。また、NTTデータが各種サービスの追加、拡張を行うことにより、職員業務や納税者サービスの向上を提供していきます。

図：サービスイメージ

図：サービスイメージ

サービスの効果

  1. （1）税制改正対応を含めた共同利用型によるトータルコストの削減
    1. 1．共同利用型で提供することにより、導入費用、機器費用、運用保守費用の削減が可能
    2. 2．利用料金に税制改正対応を含むため、追加費用が不要
  2. （2）税務業務の標準化による業務改善
    1. 1．標準化した事務プロセスで業務改善を実現
      • 当社導入実績を元に構築した最適な事務フローを提供することにより、業務品質の向上・効率化を実現
    2. 2．システム導入・管理の負担削減
      • クラウドサービスで提供することにより、機器の調達や管理が不要
      • 税制改正対応を含めた定額料金のため、税制改正に係るシステム改修の予算要求が不要
    3. 3．お客さま同士でノウハウを補完する仕組みで、生産性向上を実現
      • 本サービスを共同利用するお客さま同士で情報共有や相互支援を行うことが可能な仕組みを提供することで、お客さま業務の生産性向上を実現
  3. （3）納税者サービスの拡張
    1. 1．最新技術や外部のサービスを組み合わせ、サービスを拡張することで、職員業務や納税者サービスの向上を実現

今後について

NTTデータは今後、県向け税務業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することで、スマート行政の実現に貢献していきます。

注釈

  • 本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部
廣田
TEL：03-5546-8051

製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
社会基盤ソリューション事業本部
デジタルコミュニティ事業部
第一ビジネス統括部
第一営業担当
児嶋、木下
TEL：050-5546-9738