2019年10月21日
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、県向け税務システムを全国で初めて共同利用型のクラウドサービスとして2021年3月より提供開始します。
本サービスは、法人税や自動車税などの県向け税務業務におけるトータルコスト削減、業務標準化などを実現するLGWAN経由のセキュアなクラウドサービスです。共同利用型で提供することで、導入費用、運用保守費用、および毎年の税制改正費用が低減されます。また、最新技術の適用や外部サービスとの連携により、段階的にサービスの拡張を行っていきます。さらに、本サービスの利用者同士のコミュニティー(情報共有や相互支援の場)を形成することで、日々の業務での課題などを共有・解決できるような仕組みも提供します。
都道府県の基幹システムである税務システムは、それぞれ個別に構築されており、システムの運用保守や毎年の税制改正対応も個別で対応しなければならない状況となっています。そのため、税務システムに対し、以下のような検討課題があります。
NTTデータはこうした課題に対し、これまで県向け税務パッケージを導入してきた経験を基に、最適に標準化した税務業務モデルを実装した県向け税務システムを、共同利用型のクラウドサービスとして提供することを決定しました。
本サービスは、LGWAN経由のクラウドサービスです。共同利用型でセキュアな環境を実現し、お客さまのコスト負担・業務負担を軽減します。また、NTTデータが各種サービスの追加、拡張を行うことにより、職員業務や納税者サービスの向上を提供していきます。
図:サービスイメージ
NTTデータは今後、県向け税務業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進することで、スマート行政の実現に貢献していきます。
株式会社NTTデータ
広報部
廣田
TEL:03-5546-8051
株式会社NTTデータ
社会基盤ソリューション事業本部
デジタルコミュニティ事業部
第一ビジネス統括部
第一営業担当
児嶋、木下
TEL:050-5546-9738
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