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公共機関のデジタル化を推進するマルチクラウドソリューションの提供開始 ～既存システムからのクラウド移行や新規導入、運用、データ活用を支援～

ニュースリリース/NTTデータ
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2020年3月16日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、官庁および自治体等の公共機関のデジタル化を推進するマルチクラウドソリューション「Digital Community Platform™（読み：デジタル コミュニティ プラットフォーム）」を、2020年3月16日より提供開始します。

本サービスは、公共機関に対して、混在するさまざまなインフラ環境において、お客さまに最適なサービスを提供する、安心安全に利用できるクラウド基盤のマネージドサービスです。公共機関のデジタル化実現に向けて、既存システムのクラウド化や新規導入の検討段階から運用、活用まで支援します。本サービスは、公共機関のニーズに合わせたクラウドサービスの選択、導入から運用までシステムの安定稼働、安心安全なデータ利活用の機能提供が特長です。

今後、NTTデータは、2024年度末までに公共機関をはじめとする80ユーザーへの導入を目指します。

背景

近年、政府においては「クラウド・バイ・デフォルト原則注1」のもと、クラウドサービス活用の流れが加速しています。官庁をはじめとした公共機関においても、デジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の流れが進む一方で、さまざまなクラウドサービスの提供形態や広範囲なサービス内容があり、最適なサービスの選択が難しい状況となっています。

こうした状況を受け、NTTデータは混在するさまざまなインフラ環境において、お客さまにとって最適なシステムを実現するための基盤Digital Community Platformを提供することにしました。本サービスは、公共機関業務そのものをデジタル前提で見直すデジタルガバメントの実現を目指しています。

概要（特長）

本サービスは、公共機関において求められる社会基盤に資する運用品質やセキュリティ等の要件を充足しつつ、デジタル技術を活用した最適なサービス提供を行うためのクラウド基盤のマネージドサービスです。パブリッククラウドやプライベートクラウド、オンプレミス環境を適材適所に活用可能とする他、アマゾン ウェブ サービス（以下：AWS）やMicrosoft Azure（以下：Azure）等のクラウドサービスの利用も可能です。

ニーズに合わせたクラウドサービスの選択

サービス選択には、公共機関特有の知識などを生かして、サイバー攻撃などの情報セキュリティにおけるサプライチェーンリスク、現地監査対応等の要件に合わせた、最適なサービスの組み合わせを提案します。NTTデータが金融機関向けに提供するクラウドサービス「OpenCanvas®注2」の他、AWS、Azureおよびオンプレミス環境の利用も可能です。利用者は各クラウドの運用管理を意識することなく、複数のクラウドを使用できます。

導入から運用まで安定したシステム運用の実現

これまで公共機関向けに培ってきた大規模基盤等の設計・構築・運用の実績を生かして、導入のサポート、構成・品質の管理方法支援等を行い、システムの安定稼働を実現します。

安全にデータを活用するための機能の提供

安心安全なデータの利活用に寄与するため、機器構成情報の提供を行う等、国の行政機関等のサイバーセキュリティに関する対策の基準である政府統一基準注3に準拠したクラウドサービスの利用を実現します。

図：「Digital Community Platform」サービスイメージ

図：「Digital Community Platform」サービスイメージ

今後について

今後、より一層のデジタル化の促進に向けて、デジタル技術を活用した分析、オフィスツール、クラウドサービスへの認証等の搭載を予定しています。

NTTデータは本サービスを通して、公共機関におけるクラウドサービスの利用を促進し、公共機関の職員の生産性向上と働き方変革に寄与していきます。

Digital Community Platformソリューションサイト

https://dcpf.jp/

注釈

  • 注1「クラウド・バイ・デフォルト原則」とは、日本政府にて2018年6月7日に開催された「第77回各府省庁情報化統括責任者（CIO）連絡会議」に公表された、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針（案）」において、政府情報システムの整備に関してクラウドサービスの利用を第一候補として検討を行うものとする方針です。
  • 注2OpenCanvasはNTTデータが提供する金融分野で多大な実績のある高品質で柔軟性の高いクラウドサービスです。
  • 注3政府統一基準とは、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）にて、国の行政機関等のサイバーセキュリティに関する対策の基準として「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」を定めたものです。
  • 注4LGWAN（総合行政ネットワーク）は、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運営する地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続した広域ネットワークです。LGWANへの接続にはNTTデータにて提供するサービス「Sinfonex®」を利用しています。
  • 「Digital Community Platform」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
  • 「OpenCanvas」「Sinfonex」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
  • アマゾン ウェブ サービス、AWSは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
  • 「Microsoft、Azure」は、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における、登録商標または商標です。
  • その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部
廣田
TEL：03-5546-8051

製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
社会基盤ソリューション事業本部
デジタルコミュニティ事業部
第二営業担当
船木、上河内
TEL：050-5546-2451
E-mail：gov_cloud_support@am.nttdata.co.jp