法人向けマルチバンクサービス「BizHawkEye™」で、みずほ銀行の接続が決定 ~インターネット経由で利用可能なマルチバンクサービス 接続金融機関のさらなる拡大へ~

ニュースリリース/NTTデータ

2020年6月15日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、インターネット経由で利用可能な法人向けマルチバンクサービス「BizHawkEye™(読み:ビズホークアイ)」を2020年3月23日より提供開始しており、このたび、みずほ銀行と本サービスの接続が決定しました。

現在多くの企業が利用している法人向けマルチバンクサービスは専用ソフトウエアが端末ごとに必要で、2024年1月に終了予定のINSネット(ディジタル通信モード)注1を経由しています。本サービスはインターネットを経由してクラウド・Webブラウザーで利用できるため、INSネット(ディジタル通信モード)廃止以降も継続的な利用ができるだけでなく、テレワークに対応できるなど企業の財務・経理業務の効率化を実現します。さらに、本サービスはVALUX®(読み:バリュックス)注2認証を用いており、一度のログイン認証で複数の銀行口座に対する照会業務および送金業務が可能となることで利用企業の利便性の向上を実現します。

現在、セブン銀行、きらぼし銀行、京都銀行がすでに本サービスへ接続しており、メガバンクを含む複数の金融機関が7月以降の接続を検討中です。NTTデータは、2020年10月時点で約350金融機関との接続を目指すとともに、2024年1月のINSネット(ディジタル通信モード)終了までに、現在専用ソフトウエアを利用している企業約10万社全てに対し、本サービスの提供を目指します。

背景

企業はこれまで、複数銀行口座をまたぐ照会業務(預金残高・入出金照会)や送金業務(振込振替・資金集中配分など)を行う場合、電話・INSネット(ディジタル通信モード)を経由する専用ソフトウエアを利用してきました。

INSネット(ディジタル通信モード)は2024年1月にサービス終了を予定しており、これにより、電話・INSネット(ディジタル通信モード)回線を利用する専用ソフトウエアは利用できなくなります。また会計・ERPサービス市場では2021年度に全体の半数以上がSaaS/IaaS型のサービスにシフトすると予測されており、企業の会計システムとも連携する法人向けマルチバンクサービスもSaaS化による企業負担の軽減が課題となっています。

そこで、NTTデータは従来の専用ソフトウエアの代替となる法人向けマルチバンクサービス「BizHawkEye」を2020年3月23日より提供開始しました。本サービスはNTTデータのクラウドサービスである「OpenCanvas®」注3上でSaaS化されており、インターネットを経由してクラウド・Webブラウザーで利用できるため、INSネット(ディジタル通信モード)廃止以降も継続的な利用ができるだけでなく、テレワークに対応できるなど企業の財務・経理業務の効率化を実現します。

図:サービス全体像

図:サービス全体像

概要(特長)

  • インターネット経由で利用可能な法人向けマルチバンクサービスで、テレワークにも対応
    従来の専用ソフトウエアで提供していた会計業務に必要なすべての照会業務(預金残高・入出金照会)および送金業務(振込振替・資金集中配分など)がインターネットを経由してクラウド・Webブラウザーで利用可能となります。
    このことにより、これまでINS回線への接続が必要であったことから困難となっていた、テレワーク時の複数金融機関との取引が可能となります。
    なお、送金業務のうち資金集中配分の機能は2020年10月のサービス提供開始を予定しています。
  • 一度の認証で同時に複数銀行口座にアクセス
    銀行共通の認証基盤であるVALUX認証を利用しており、一度の認証で同時に複数の銀行口座に対して照会業務や送金業務が可能となります。従来のインターネットバンキングで必要となっていた、銀行ごとのワンタイムパスワードやトークンなどの使い分けが不要となり、VALUX認証に一元化することが可能となります。
  • 法人向けマルチバンクサービスに必要な、高度なセキュリティー対策機能
    電子証明書による端末認証に加え、専用のカメラ付トークンで取引時に表示される二次元コードを読み取り、トークン上に表示された取引内容を確認することで、取引内容の改ざんを防ぐトランザクション認証を採用し、複数銀行口座の取引もセキュアに利用することが可能となります。
  • 全銀EDIシステム(ZEDI)注4対応
    ZEDIのXML形式データに対応しています。振込や入出金のデータにEDI情報を付加してデータの送受信が可能なため、売掛金の照合や支払事務の効率化が可能となります。

企業向けサービス提供価格(予定)

サービス種類 初期費用(税抜き) 月額費用(税抜き) 課金単位
標準サービス 30,000円 4,000円 VALUX接続ID注5ごと
資金集中配分サービス
(2020年10月開始予定)
50,000円 5,000円 VALUX接続IDごと

※金額・サービスの内容は発表時点のものです。最新の価格は担当者へお問い合わせください。

今後について

接続可能な金融機関の最新情報は、BizHawkEyeソリューションサイト(https://bizhawkeye.ne.jp/)で、随時公開していく予定です。また、NTTデータは、今後、VALUX接続金融機関を中心に接続先の拡大を進め、2020年10月時点で、約350金融機関との接続を目指すとともに、2024年1月のINSネット(ディジタル通信モード)終了までに、専用ソフトウエアを利用している企業約10万社全てに対し、本サービスの提供を目指します。

また、2020年10月には、法人グループ全体の資金効率化を実現する資金集中配分サービスの追加提供を予定しています。

注釈

  • 注1INSネットは、NTT東日本、西日本が提供する電気通信サービスであり、基本機能として「ディジタル通信モード」、「通話モード」の利用方法があります。「ディジタル通信モード」については、2024年1月にサービスの提供を終了します。
  • 注2VALUXとはインターネット上で企業と金融機関を高速かつ安全に接続する電子証明書サービスです。
    VALUXソリューションサイト:https://www.valux.ne.jp/
  • 注3OpenCanvasとは高信頼性と高セキュリティーを有した「クラウドサービス」ならびに「API管理機能」や各種APIを提供する「SoE基盤」です。
    OpenCanvasポータルサイト:https://portal.opencanvas.ne.jp/
  • 注4全銀EDIシステム(ZEDI)とは、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークが運営する、企業間送金をXML電文(ISO20022)へ移行しEDI情報の拡充に対応する銀行界共通のシステムです。
  • 注5「VALUX接続ID」とは、VALUXサービス申し込みごとに付与される、企業ごとの一意となるIDを表します。
  • 「BizHawkEye」「VALUX」「OpenCanvas」は日本国内における株式会社NTTデータの商標または登録商標です。
  • その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部
長村
TEL:03-5546-8051

製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
第四金融事業本部
e-ビジネス事業部
e-ビジネス商品企画営業担当
山崎、菅、嶋崎、有田
E-mail:valux-agt@am.nttdata.co.jp