国税庁における預貯金等照会業務のデジタル化、本年10月より実証開始

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、国税庁（対象：東京国税局、仙台国税局、神奈川県管内および福島県管内税務署）が2020年10月より実施する預貯金等照会業務のデジタル化に向けた実証実験に、「pipitLINQ®（読み：ピピットリンク）^注1」サービスを提供します。

本実証実験は、国税庁における預貯金等照会業務のデジタル化の実現に向けて、国税庁および金融機関における業務効率化効果および事務フローを検証するものです。具体的には、株式会社東邦銀行、株式会社横浜銀行、株式会社福島銀行、株式会社ゆうちょ銀行の協力のもと、これまで紙で行っていた事務作業をデジタル化した場合の削減時間の検証、デジタル化に対応した事務フロー等の環境テスト等を行います。

本実証実験を通じて、NTTデータは、国税庁および金融機関における業務効率化に貢献するとともに、「デジタル・ガバメント実行計画^注2」に掲げられている「金融機関×行政機関の情報連携（預貯金等の照会）」を通じた行政手続のデジタル化を実現すべく、2021年度末までに120の金融機関および300自治体への導入を目指します。

背景

国税局・税務署が金融機関に対して行う預貯金等照会は、全て紙ベースで行われています。そのため、金融機関側では開封・仕分け、作成した回答書類を紙出力し郵送するといった業務負担が生じており、国税局・税務署においても郵送された回答書類の開封・仕分け・保管等の事務に時間を要するなど、大きな課題となっています。

NTTデータでは、2019年7月より預貯金等照会業務のデジタル化サービス「pipitLINQ」を提供しています。上記の課題解決のため、国税庁における預貯金等照会業務のデジタル化に向けた実証実験に、本サービスを提供します。

概要および特長

今回の実証実験では、預貯金等照会業務のデジタル化の本格稼働を見据え、国税局・税務署と金融機関間の照会を電子データで行い、業務効率化効果およびデジタル化に対応した事務フローの環境テスト等の検証を行います。

各社の役割

図：実証実験における運用イメージ

今後について

NTTデータは、本実証実験の結果を踏まえ、国税庁における来年度以降の本格稼働に向けた検討を支援していきます。さらに今後も引き続き、全国の行政機関および金融機関へ参画を呼びかけ、継続的なサービス拡充を並行して行うことで、行政手続きのデジタル化の実現に貢献します。

なお、本実証実験の協力金融機関である東邦銀行、横浜銀行、福島銀行はすでに「pipitLINQ」を本格稼働開始しています。ゆうちょ銀行については、2022年1月以降の本格稼働を検討しています。今後も引き続き、全国の行政機関および金融機関へ参画を呼びかけ、また継続的なサービス拡充を行っていきます。

注釈

本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部
廣田
TEL：050-3646-0307

製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
第二公共事業本部
社会保障事業部
山田、宮川、高崎
E-mail：pipitlinq@kits.nttdata.co.jp
TEL：050-5547-1661